3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(政府補助金の会計処理の変更)
当社グループは、政府補助金の会計処理について、従来、発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間より費用の発生と同じ連結会計年度に関連費用から控除する方法に変更しております。
この変更は当社グループにおいて近年の外部環境の変化に伴い、補助金の金額的重要性が高まっている状況から、補助金の性質等を踏まえ会計処理を検討した結果、収益として計上するよりも関連費用から控除する方法を採用する方が当社グループの実態に即したより適切な経営成績の開示となるものと判断いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間は遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。
遡及適用を行う前と比較して、前第2四半期連結累計期間の売上原価は123百万円、販売費及び一般管理費は123百万円それぞれ減少し、その他の収益は246百万円減少しております。この結果、売上総利益は123百万円増加し、事業利益は246百万円増加しておりますが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益に与える影響はありません。
なお、四半期利益に影響がないため、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表において、親会社の所有者に帰属する持分や1株当たり情報に与える影響はありません。