有価証券報告書-第122期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
定期的に支給する従業員賞与の当該連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額にもとづき当連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年、15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥返品調整引当金
スノータイヤの返品に伴う損失に関し、過去の返品実績率にもとづく返品損失見積額を計上しております。
⑦売上値引引当金
一部の連結子会社において、製品の販売に関し、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
⑧製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。