有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)連結会社の状況

	(2025年12月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
タイヤ事業	30,999	[937]
スポーツ事業	3,625	[577]
産業品他事業	2,309	[190]
全社(共通)	738	[128]
合計	37,671	[1,832]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当期の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				(2025年12月31日現在)
従業員数		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
	人	歳	年	千円
7,675	[511]	40.2	14.4	6,678

セグメントの名称	従業員数(人)
タイヤ事業	6,011	[267]
スポーツ事業	420	[31]
産業品他事業	627	[107]
全社(共通)	617	[106]
合計	7,675	[511]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当期の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。
2025年12月31日現在の当社組合員数は6,180名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者 (注)3	パート・有期労働者 (注)4
5.9	115.3	74.1	76.5	66.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。賞与や家族手当など、基準給与以外の賃金も含めた総賃金を元に算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性の管理職比率が低い点、短時間勤務制度や育児休業の利用者に女性比率が高いため基準賃金控除額や時間外手当に差が生まれる点、製造現場に勤務する女性が少なく休日勤務手当や交替勤務手当等の支給に差が出る点、また、家族扶養者に支払われる家族手当の支給対象者に男性が多い点、等が男女間での賃金差が生まれている主な要因です。これらの現状を踏まえ、女性のキャリア形成支援や積極的な採用・登用、仕事と家庭の両立支援に関する施策の推進、属人的な処遇のあり方について見直し等を行っており、男女間の賃金ギャップ縮小に努めております。
4.パート・有期労働者には産業医等が含まれ、契約時間や職種に起因する賃金差異が主に反映されています。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ダンロップタイヤ	0.6	65.9	66.0	73.5	33.8
㈱ダンロップスポーツマーケティング	8.3	75.0	58.4	77.0	43.1
㈱ダンロップゴルフクラブ	0.0	100.0	57.4	75.9	82.9
SRIエンジニアリング㈱	0.0	0.0	72.6	72.6	85.6
中田エンヂニアリング㈱	11.1	100.0	80.9	80.8	68.1
SRIロジスティクス㈱	11.1	50.0	64.5	76.2	71.1
㈱SRIシステムズ	7.1	200.0	67.8	67.8	-
㈱住ゴム産業	3.0	80.0	74.7	75.6	75.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。