有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)
④指標及び目標
• 指標
気候関連
温室効果ガス(GHG)の算定は、GHG算定及び報告において国際的に広く用いられている「GHGプロトコル(2004年)」に基づいて実施しています。集計範囲については、実務上の影響力を適切に反映するために、経営支配力アプローチを採用しています。算定においては、実測データに加えて、国及び業界の統計値や標準排出係数を用いており、その性質上、一定の不確実性を含んでいます。2025年度のCO₂排出量は、現在、算定および第三者保証の手続きを進めているため、本報告には2024年度の実績を記載しています。2025年度実績については、算定及び第三者保証が完了次第、当社ウェブサイトにて公表する予定です。
• 2024年度の温室効果ガス排出量(スコープ1およびスコープ2、単位:tCO₂e)
当社グループにおけるスコープ1排出の主な発生要因は、タイヤ製造における加硫工程で使用する燃料(蒸気ボイラー向け燃料等)です。加硫工程では、高温・高圧の蒸気を大量に必要とするため、燃料消費量が多くなっています。スコープ1排出量の測定は活動量(燃料使用量)に排出係数を乗算することによる見積もりによって行われています。
スコープ2排出の主な発生要因はタイヤ製造における混合工程で使用する電力です。混合工程では、天然ゴム・合成ゴムやその他原材料を混合する際に、電力を大量に消費しています。スコープ2排出量についても、算定はスコープ1と同様に見積もりによって行われており、使用した電力量に排出係数を乗算することにより算定しています。ロケーション基準においては拠点の所在国等に基づいて設定した排出係数を用い、マーケット基準においては購入先電力会社の提供する排出係数を用いて算定しています。
• 2024年度の温室効果ガス排出量(スコープ3、単位:tCO₂e)
当社のスコープ3排出量の詳細については、全15カテゴリのうち、排出量が特に多い以下のカテゴリを中心に記載します。スコープ3排出量の測定は活動量に排出係数を乗算することによる見積もりによって行われています。
• カテゴリ1 購入した製品・サービス
主な排出要因は原材料の購入です。当社グループにおける原材料使用量または購入金額を活動量として、これに排出係数を乗算して算定しています。
• カテゴリ4 輸送、配送(上流)
原材料の輸送および当社グループが荷主となる完成品の輸送を主な算定対象としています。海上・陸上・鉄道・航空など輸送形態別に、輸送量および輸送距離を活動量として、これに排出係数を乗算して算定しています。
• カテゴリ11 販売した製品の使用
当社グループの製造したタイヤを装着した車両の走行時に発生する排出量のうち、転がり抵抗などが燃費または電費に与える影響を反映して排出量を算定しています。排出量は当社グループのタイヤ販売本数に、排出係数を乗算して算定しています。
• カテゴリ12 販売した製品の廃棄
主な排出要因は使用済みタイヤの廃棄です。排出量の算定は、タイヤ重量を活動量として、排出係数は日本自動車用タイヤ協会(JATMA)の「タイヤのLCCO₂算定ガイドライン Ver.3.0」およびTire Industry Projectの「Tire Industry Project releases 2019 Global End-of-Life-Tire Management report」に基づいたELT(廃タイヤ)の地域別処理状況をもとに設定し、活動量に乗算して算定しています。
内部炭素価格
適用方法(投資判断、移転価格及びシナリオ分析など)
1.5℃目標達成に向けたシナリオ分析を踏まえ、内部炭素価格(ICP)を事業意思決定に組み込んでいます。CO₂排出量に影響する全投資案件を対象として、CO₂排出量を金額換算し、投資採算性評価に反映することで、脱炭素投資を促進しています。内部炭素価格設定は、欧州の外部炭素価格や同業他社のICP水準を参考に、2022年に8,000円/t-CO₂で導入し、現在はEUR 75.00/t-CO₂に設定しています。価格は年1回、外部規制や市場動向を考慮して見直しを実施し、事業計画や投資判断に反映されます。
温室効果ガスの排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格
EUR 75.00/t-CO₂
サステナビリティ全般・気候変動に関する役員報酬
詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項 ハ.短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法」に記載のとおりです。
• 目標
サステナビリティ長期目標「はずむ未来チャレンジ」
当社グループでは、サステナビリティに関する長期目標「はずむ未来チャレンジ」を設定しています。「はずむ未来チャレンジ」はマテリアリティに基づいて策定しており、当社グループのありたい姿を実現させるための挑戦を加速させる長期的な取り組みを体系的に整理したものであり、経営会議において承認され、経営レベルで推進しています。また、各目標の進捗についてはサステナビリティ推進委員会が定期的にモニタリングと評価を行っています。
具体的な取り組みの企画及び推進は、事業部並びにサステナビリティ推進ワーキンググループが中心となって実行しており、全社横断の組織体制で活動を進めています。さらに、目標達成に向けた実効性を高めるため、重要なKPI等を主管役員の目標および報酬と連動させています。目標達成に向けた取り組みの進捗は、当社ウェブサイト等を通じてステークホルダーの皆様に開示しています。
気候変動
中期目標(2030年、SBT):
目標の目的
当社グループのGHG削減目標は、排出削減によって気候変動に対して与える当社の負のインパクトを抑えることによる、気候変動の緩和を主な目的としています。また、バリュー・チェーン全体の脱炭素化を進めることで適応の負担軽減にも寄与します。
対象となるGHG
削減の対象には、二酸化炭素(CO₂)のほか、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF₆)および三フッ化窒素(NF₃)を含みます。
国際協定の反映
当社グループのGHG排出削減目標は、世界的な気温上昇を産業革命以前比で2℃より低く、1.5℃に抑える努力を追求するという国際的な枠組みであるパリ協定の長期目標および日本のNDCに整合しています。また、当社の中期GHG削減目標および設定の方法論は、Science Based Targets(SBT)認定を取得しており、科学的根拠に基づいた2030年までの削減目標を設定することで、国際的な気候変動緩和に貢献しています。
セクター別脱炭素アプローチ
当社グループの主要な事業内容は、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品およびスポーツ用品の製造と販売であり、セクター別脱炭素アプローチの特定セクターには該当しません。そのため、科学的根拠に基づく業種横断的な削減率を用いて目標の設定を行っています。
進捗のレビュー
基準年度比のGHG排出削減率および、毎年度設定している排出量目標との差異を用いて、年次で進捗を把握・モニタリングしています。主要な排出源である生産拠点からは月次で排出データを収集し、四半期ごとにレビュー結果を工場へフィードバックすることで継続的な改善を促します。年次の進捗確認の際に、必要に応じて目標の妥当性についても検討しています。
長期目標:
当社グループは2050年までにスコープ1・2のカーボンニュートラル達成を目指しています。またスコープ3についても、主要カテゴリでの削減を通じて全体の排出量低減に取り組みます。
社会課題解決に向けたイノベーション
→ アクティブトレッド技術をはじめとする最先端技術を活用した高機能商品の拡充による安全なモビリティ
社会の実現
→ 従来のセンシングコア技術に加え、AI技術を活用した体験価値の提供による安全なモビリティ社会の実現
→ 先進技術と人の感性が融合したスポーツギアを通して競技の魅力を高めることによるプレーヤーの健康増
進と成長
→ あらゆる年齢層への体験機会の提供を通した生涯スポーツの浸透と健康寿命の延伸
→ 多様な社会ニーズに寄り添い応えられる、品質・競争力に優れる商品提供を通じた、安全・安心・快適な
暮らしや街づくりの実現
→ 社会課題や潜在顧客のニーズを出発点に、ゴムの分析・解析・設計・可視化の技術を軸とした事業の創出
による新たな価値の提供
→ 挑戦する人材の拡充と挑戦を支える体制の強化、そして多様なパートナーとの共創を通したイノベーショ
ンを生み出す基盤づくり
循環型経済
→ サステナブル原材料比率について2030年までに40%、2050年までに100%を達成
→ サステナブル商品認定制度を運用し2030年までにスタンダード認定率100%、うちゴールド認定率30%を達
成
→ リトレッドタイヤの販売本数について2030年までに2019年比190%を達成
生物多様性
→ 持続可能な天然ゴムの調達率について2050年までに100%を達成
→ 水リスク拠点の水使用のリサイクル率について2050年までに100%を達成
→ タイヤ・路面摩耗粉じん(TRWP)の環境影響に関する研究調査と緩和に向けた取り組み
→ 人工芝由来マイクロプラスチックの環境影響に関する研究調査と流出抑制に向けた取り組み
人権
→ 重篤災害ゼロの継続
→ 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくグリーバンスメカニズムの設置・運用と定期的な見
直し
→ 人権デュー・ディリジェンスにおけるリスクの特定、対応、評価及び開示の継続的な実施
多様な人材
→ 「Our Philosophy」に関する従業員の共感率を2030年までに80%(KPI)(連結)
→ 従業員エンゲージメントスコアを2030年までに58%、2035年までに65%(KPI)(単体)
→ 女性管理職比率を2030年までに12%(KPI)(単体)
ガバナンス・企業倫理
→ 多様なスキルや属性を有する役員で取締役会を構成
→ 外部機関による取締役会実効性評価の実施および機関投資家との意見交換の実施
→ 国際課税ルールを踏まえた税務コンプライアンス業務の推進と税務リスクに応じた事前確認制度(APA)の
活用
• 指標
気候関連
温室効果ガス(GHG)の算定は、GHG算定及び報告において国際的に広く用いられている「GHGプロトコル(2004年)」に基づいて実施しています。集計範囲については、実務上の影響力を適切に反映するために、経営支配力アプローチを採用しています。算定においては、実測データに加えて、国及び業界の統計値や標準排出係数を用いており、その性質上、一定の不確実性を含んでいます。2025年度のCO₂排出量は、現在、算定および第三者保証の手続きを進めているため、本報告には2024年度の実績を記載しています。2025年度実績については、算定及び第三者保証が完了次第、当社ウェブサイトにて公表する予定です。
• 2024年度の温室効果ガス排出量(スコープ1およびスコープ2、単位:tCO₂e)
| 項目 | 数値 |
| スコープ1排出量 | 360,188 |
| スコープ2排出量(ロケーション基準) | 655,968 |
| スコープ2排出量(マーケット基準) | 321,081 |
当社グループにおけるスコープ1排出の主な発生要因は、タイヤ製造における加硫工程で使用する燃料(蒸気ボイラー向け燃料等)です。加硫工程では、高温・高圧の蒸気を大量に必要とするため、燃料消費量が多くなっています。スコープ1排出量の測定は活動量(燃料使用量)に排出係数を乗算することによる見積もりによって行われています。
スコープ2排出の主な発生要因はタイヤ製造における混合工程で使用する電力です。混合工程では、天然ゴム・合成ゴムやその他原材料を混合する際に、電力を大量に消費しています。スコープ2排出量についても、算定はスコープ1と同様に見積もりによって行われており、使用した電力量に排出係数を乗算することにより算定しています。ロケーション基準においては拠点の所在国等に基づいて設定した排出係数を用い、マーケット基準においては購入先電力会社の提供する排出係数を用いて算定しています。
• 2024年度の温室効果ガス排出量(スコープ3、単位:tCO₂e)
| 項目 | 数値 |
| カテゴリ1 購入した製品・サービス | 4,454,962 |
| カテゴリ2 資本財 | 198,463 |
| カテゴリ3 スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 123,003 |
| カテゴリ4 輸送、配送(上流) | 364,144 |
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物 | 19,111 |
| カテゴリ6 出張 | 4,939 |
| カテゴリ7 雇用者の通勤 | 15,930 |
| カテゴリ8 リース資産(上流) | 該当なし |
| カテゴリ9 輸送、配送(下流) | 36,103 |
| カテゴリ10 販売した製品の加工 | 該当なし |
| カテゴリ11 販売した製品の使用 | 28,379,864 |
| カテゴリ12 販売した製品の廃棄 | 778,880 |
| カテゴリ13 リース資産(下流) | 1,033 |
| カテゴリ14 フランチャイズ | 該当なし |
| カテゴリ15 投資 | 該当なし |
当社のスコープ3排出量の詳細については、全15カテゴリのうち、排出量が特に多い以下のカテゴリを中心に記載します。スコープ3排出量の測定は活動量に排出係数を乗算することによる見積もりによって行われています。
• カテゴリ1 購入した製品・サービス
主な排出要因は原材料の購入です。当社グループにおける原材料使用量または購入金額を活動量として、これに排出係数を乗算して算定しています。
• カテゴリ4 輸送、配送(上流)
原材料の輸送および当社グループが荷主となる完成品の輸送を主な算定対象としています。海上・陸上・鉄道・航空など輸送形態別に、輸送量および輸送距離を活動量として、これに排出係数を乗算して算定しています。
• カテゴリ11 販売した製品の使用
当社グループの製造したタイヤを装着した車両の走行時に発生する排出量のうち、転がり抵抗などが燃費または電費に与える影響を反映して排出量を算定しています。排出量は当社グループのタイヤ販売本数に、排出係数を乗算して算定しています。
• カテゴリ12 販売した製品の廃棄
主な排出要因は使用済みタイヤの廃棄です。排出量の算定は、タイヤ重量を活動量として、排出係数は日本自動車用タイヤ協会(JATMA)の「タイヤのLCCO₂算定ガイドライン Ver.3.0」およびTire Industry Projectの「Tire Industry Project releases 2019 Global End-of-Life-Tire Management report」に基づいたELT(廃タイヤ)の地域別処理状況をもとに設定し、活動量に乗算して算定しています。
内部炭素価格
適用方法(投資判断、移転価格及びシナリオ分析など)
1.5℃目標達成に向けたシナリオ分析を踏まえ、内部炭素価格(ICP)を事業意思決定に組み込んでいます。CO₂排出量に影響する全投資案件を対象として、CO₂排出量を金額換算し、投資採算性評価に反映することで、脱炭素投資を促進しています。内部炭素価格設定は、欧州の外部炭素価格や同業他社のICP水準を参考に、2022年に8,000円/t-CO₂で導入し、現在はEUR 75.00/t-CO₂に設定しています。価格は年1回、外部規制や市場動向を考慮して見直しを実施し、事業計画や投資判断に反映されます。
温室効果ガスの排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格
EUR 75.00/t-CO₂
サステナビリティ全般・気候変動に関する役員報酬
詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項 ハ.短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法」に記載のとおりです。
• 目標
サステナビリティ長期目標「はずむ未来チャレンジ」
当社グループでは、サステナビリティに関する長期目標「はずむ未来チャレンジ」を設定しています。「はずむ未来チャレンジ」はマテリアリティに基づいて策定しており、当社グループのありたい姿を実現させるための挑戦を加速させる長期的な取り組みを体系的に整理したものであり、経営会議において承認され、経営レベルで推進しています。また、各目標の進捗についてはサステナビリティ推進委員会が定期的にモニタリングと評価を行っています。
具体的な取り組みの企画及び推進は、事業部並びにサステナビリティ推進ワーキンググループが中心となって実行しており、全社横断の組織体制で活動を進めています。さらに、目標達成に向けた実効性を高めるため、重要なKPI等を主管役員の目標および報酬と連動させています。目標達成に向けた取り組みの進捗は、当社ウェブサイト等を通じてステークホルダーの皆様に開示しています。
気候変動
中期目標(2030年、SBT):
| 目標の概要 | 中期目標1 | 中期目標2 |
| 対象となっているスコープ | スコープ1,スコープ2 | スコープ3 カテゴリ1 |
| 目標値 | 55%減 | 25%減 |
| 基準年 | 2017年 | 2021年 |
| 目標年 | 2030年 | 2030年 |
| 目標の種類 | 絶対目標・総量削減 | 絶対目標・総量削減 |
| 目標を設定するために用いる指標 | GHG排出量 | GHG排出量 |
| 目標の適用範囲 | 連結 | 連結 |
目標の目的
当社グループのGHG削減目標は、排出削減によって気候変動に対して与える当社の負のインパクトを抑えることによる、気候変動の緩和を主な目的としています。また、バリュー・チェーン全体の脱炭素化を進めることで適応の負担軽減にも寄与します。
対象となるGHG
削減の対象には、二酸化炭素(CO₂)のほか、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF₆)および三フッ化窒素(NF₃)を含みます。
国際協定の反映
当社グループのGHG排出削減目標は、世界的な気温上昇を産業革命以前比で2℃より低く、1.5℃に抑える努力を追求するという国際的な枠組みであるパリ協定の長期目標および日本のNDCに整合しています。また、当社の中期GHG削減目標および設定の方法論は、Science Based Targets(SBT)認定を取得しており、科学的根拠に基づいた2030年までの削減目標を設定することで、国際的な気候変動緩和に貢献しています。
セクター別脱炭素アプローチ
当社グループの主要な事業内容は、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品およびスポーツ用品の製造と販売であり、セクター別脱炭素アプローチの特定セクターには該当しません。そのため、科学的根拠に基づく業種横断的な削減率を用いて目標の設定を行っています。
進捗のレビュー
基準年度比のGHG排出削減率および、毎年度設定している排出量目標との差異を用いて、年次で進捗を把握・モニタリングしています。主要な排出源である生産拠点からは月次で排出データを収集し、四半期ごとにレビュー結果を工場へフィードバックすることで継続的な改善を促します。年次の進捗確認の際に、必要に応じて目標の妥当性についても検討しています。
長期目標:
当社グループは2050年までにスコープ1・2のカーボンニュートラル達成を目指しています。またスコープ3についても、主要カテゴリでの削減を通じて全体の排出量低減に取り組みます。
社会課題解決に向けたイノベーション
→ アクティブトレッド技術をはじめとする最先端技術を活用した高機能商品の拡充による安全なモビリティ
社会の実現
→ 従来のセンシングコア技術に加え、AI技術を活用した体験価値の提供による安全なモビリティ社会の実現
→ 先進技術と人の感性が融合したスポーツギアを通して競技の魅力を高めることによるプレーヤーの健康増
進と成長
→ あらゆる年齢層への体験機会の提供を通した生涯スポーツの浸透と健康寿命の延伸
→ 多様な社会ニーズに寄り添い応えられる、品質・競争力に優れる商品提供を通じた、安全・安心・快適な
暮らしや街づくりの実現
→ 社会課題や潜在顧客のニーズを出発点に、ゴムの分析・解析・設計・可視化の技術を軸とした事業の創出
による新たな価値の提供
→ 挑戦する人材の拡充と挑戦を支える体制の強化、そして多様なパートナーとの共創を通したイノベーショ
ンを生み出す基盤づくり
循環型経済
→ サステナブル原材料比率について2030年までに40%、2050年までに100%を達成
→ サステナブル商品認定制度を運用し2030年までにスタンダード認定率100%、うちゴールド認定率30%を達
成
→ リトレッドタイヤの販売本数について2030年までに2019年比190%を達成
生物多様性
→ 持続可能な天然ゴムの調達率について2050年までに100%を達成
→ 水リスク拠点の水使用のリサイクル率について2050年までに100%を達成
→ タイヤ・路面摩耗粉じん(TRWP)の環境影響に関する研究調査と緩和に向けた取り組み
→ 人工芝由来マイクロプラスチックの環境影響に関する研究調査と流出抑制に向けた取り組み
人権
→ 重篤災害ゼロの継続
→ 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくグリーバンスメカニズムの設置・運用と定期的な見
直し
→ 人権デュー・ディリジェンスにおけるリスクの特定、対応、評価及び開示の継続的な実施
多様な人材
→ 「Our Philosophy」に関する従業員の共感率を2030年までに80%(KPI)(連結)
→ 従業員エンゲージメントスコアを2030年までに58%、2035年までに65%(KPI)(単体)
→ 女性管理職比率を2030年までに12%(KPI)(単体)
ガバナンス・企業倫理
→ 多様なスキルや属性を有する役員で取締役会を構成
→ 外部機関による取締役会実効性評価の実施および機関投資家との意見交換の実施
→ 国際課税ルールを踏まえた税務コンプライアンス業務の推進と税務リスクに応じた事前確認制度(APA)の
活用
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
