有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)

34.超インフレの調整
2022年12月期第2四半期において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は次のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2013年12月31日	229	1,534
2014年12月31日	248	1,418
2015年12月31日	270	1,303
2016年12月31日	293	1,201
2017年12月31日	327	1,073
2018年12月31日	394	892
2019年12月31日	441	797
2020年12月31日	505	696
2021年12月31日	687	512
2022年12月31日	1,128	311
2023年12月31日	1,859	189
2024年12月31日	2,685	131
2025年12月31日	3,514	100

超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は減価償却費等の増加により4,116百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る利得の影響等により6,172百万円増加し、当連結会計年度末における資産合計は31,967百万円増加しております。