有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)
37.企業結合
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:Viaduct, Inc.
事業の内容:車両故障予知ソフトウエアの開発・販売
②企業結合を行った主な理由
当社独自のセンサーレス技術「センシングコア」と、Viaduct, Inc.が保有する高度なAI・機械学習技術および車両故障予知プラットフォームを融合させることで、ソリューション事業の競争力強化を図るためです。本件買収を通じて、車両のダウンタイム削減やメンテナンスコストの最適化、安全性の向上といったフリート事業者の課題解決に直結する次世代サービスを提供し、タイヤ販売に留まらない高付加価値なデジタルビジネスの確立を目指してまいります。
③企業結合日
2025年10月1日
④企業結合の法的形式
特別目的会社を消滅会社とする逆三角合併による取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の過半数を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)段階取得に係る差益
当社が取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益46百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額:15,142百万円
②発生原因:主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間:非償却
(6)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
注1 条件付対価はありません。取得対価は暫定的に算定された金額であり、契約に基づく運転資本等の変動による調整を行った上で確定される予定であります。
注2 取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
注3 のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は685百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて処理しております。
(7)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
(8)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しております。また、企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:Viaduct, Inc.
事業の内容:車両故障予知ソフトウエアの開発・販売
②企業結合を行った主な理由
当社独自のセンサーレス技術「センシングコア」と、Viaduct, Inc.が保有する高度なAI・機械学習技術および車両故障予知プラットフォームを融合させることで、ソリューション事業の競争力強化を図るためです。本件買収を通じて、車両のダウンタイム削減やメンテナンスコストの最適化、安全性の向上といったフリート事業者の課題解決に直結する次世代サービスを提供し、タイヤ販売に留まらない高付加価値なデジタルビジネスの確立を目指してまいります。
③企業結合日
2025年10月1日
④企業結合の法的形式
特別目的会社を消滅会社とする逆三角合併による取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の過半数を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日直前に所有していた出資持分の時価 193百万円 企業結合日に追加取得した出資持分の時価(現金) 16,128百万円 |
| 取得原価 16,321百万円 |
(4)段階取得に係る差益
当社が取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益46百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額:15,142百万円
②発生原因:主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間:非償却
(6)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 取得対価(注1) | 16,321 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(注2) 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 無形資産 その他の非流動資産 負債 のれん(注2)、(注3) | 1,195 16 20 0 96 9 △157 15,142 |
| 合計 | 16,321 |
注1 条件付対価はありません。取得対価は暫定的に算定された金額であり、契約に基づく運転資本等の変動による調整を行った上で確定される予定であります。
注2 取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
注3 のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は685百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて処理しております。
(7)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
| 取得対価の支払 現金及び現金同等物 | △16,321 1,195 |
| 子会社株式取得による支出 | △15,126 |
(8)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しております。また、企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。