訂正有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(Lonstroff Holding AG及びその100%子会社1社の子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :Lonstroff Holding AG及びその100%子会社1社
事業の内容 :医療用包装材、医療用ゴム部品、産業用ゴム包装材等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
医療用ゴム部品の製造・販売拠点を欧州に確保することで、欧州を中心にグローバル展開を更に進めるためであります。
(3)企業結合日
平成27年1月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,812百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の子会社化)
1.企業結合の概要
(1)取得企業及び被取得企業の名称並びにその事業の内容
取得企業の名称 :SRI America, Inc.(当社100%連結子会社)
被取得企業の名称 :Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.
事業の内容 :北米におけるタイヤ製造・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
北米地域における、ダンロップブランドタイヤの日系自動車メーカー向け新車用タイヤ及びモーターサイクルタイヤの新たな展開及び、生産、研究、開発等の拠点の独自保有による、競争力の向上のためであります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.
(平成28年度中にSumitomo Rubber USA, LLCに商号変更予定)
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 30% (持分比率: 25%)
取得後の議決権比率 100% (持分比率:100%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100%を獲得したためであります。
(8)その他取引の概要に関する事項
Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の株式の75%を追加取得し、同社株式の25%を当社の連結子会社であるSRI USA, Inc.が保有しておりますので、当社グループの議決権比率は100%となります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 4,423百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,472百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
顧客関連資産 3,739百万円(償却年数15年)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 500億円
当期純利益 40億円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当社が第3四半期まで取り込んでおりました被取得企業の持分法投資損益と当連結会計年度に取り込んだ売上高及び純損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社
事業の内容 :国内新車用タイヤ等の販売
(2)企業結合日
平成27年10月1日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社(平成28年1月1日付で当社に吸収合併し解散)
(5)その他取引の概要に関する事項
ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社の株式の25%を追加取得し、当社100%連結子会社としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
a 発生した負ののれん発生益の金額 :93百万円
b 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
取得による企業結合
(Lonstroff Holding AG及びその100%子会社1社の子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :Lonstroff Holding AG及びその100%子会社1社
事業の内容 :医療用包装材、医療用ゴム部品、産業用ゴム包装材等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
医療用ゴム部品の製造・販売拠点を欧州に確保することで、欧州を中心にグローバル展開を更に進めるためであります。
(3)企業結合日
平成27年1月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 5,394百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 185百万円 |
| 取得原価 | 5,579百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,812百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,799百万円 |
| 固定資産 | 3,664百万円 |
| 資産合計 | 5,463百万円 |
| 流動負債 | 2,047百万円 |
| 固定負債 | 2,649百万円 |
| 負債合計 | 4,696百万円 |
(Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の子会社化)
1.企業結合の概要
(1)取得企業及び被取得企業の名称並びにその事業の内容
取得企業の名称 :SRI America, Inc.(当社100%連結子会社)
被取得企業の名称 :Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.
事業の内容 :北米におけるタイヤ製造・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
北米地域における、ダンロップブランドタイヤの日系自動車メーカー向け新車用タイヤ及びモーターサイクルタイヤの新たな展開及び、生産、研究、開発等の拠点の独自保有による、競争力の向上のためであります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.
(平成28年度中にSumitomo Rubber USA, LLCに商号変更予定)
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 30% (持分比率: 25%)
取得後の議決権比率 100% (持分比率:100%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100%を獲得したためであります。
(8)その他取引の概要に関する事項
Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の株式の75%を追加取得し、同社株式の25%を当社の連結子会社であるSRI USA, Inc.が保有しておりますので、当社グループの議決権比率は100%となります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合の直前に保有していたGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.株式の企業結合時における時価 | 11,699百万円 |
| 企業結合日に追加取得したGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.株式の時価 | 14,979百万円 |
| 取得原価 | 26,678百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 4,423百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,472百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 17,890百万円 |
| 固定資産 | 33,770百万円 |
| 資産合計 | 51,660百万円 |
| 流動負債 | 16,987百万円 |
| 固定負債 | 13,467百万円 |
| 負債合計 | 30,454百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
顧客関連資産 3,739百万円(償却年数15年)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 500億円
当期純利益 40億円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当社が第3四半期まで取り込んでおりました被取得企業の持分法投資損益と当連結会計年度に取り込んだ売上高及び純損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社
事業の内容 :国内新車用タイヤ等の販売
(2)企業結合日
平成27年10月1日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社(平成28年1月1日付で当社に吸収合併し解散)
(5)その他取引の概要に関する事項
ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社の株式の25%を追加取得し、当社100%連結子会社としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 1,679百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 35百万円 |
| 取得原価 | 1,714百万円 |
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
a 発生した負ののれん発生益の金額 :93百万円
b 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。