有価証券報告書-第132期(2023/01/01-2023/12/31)

31.偶発債務
防舷材における不適切検査
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社製造のゴム防舷材(船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材)の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月5日に受領し、同年11月9日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社製造のゴム防舷材(船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材)の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月5日に受領し、同年11月9日に公表しました。現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当連結会計年度末において引当金(製品自主回収関連損失引当金)に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。