有価証券報告書-第132期(2023/01/01-2023/12/31)

17.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち基金型企業年金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。
なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	113,803	115,537
制度資産の公正価値	△131,369	△145,984
合計	△17,566	△30,447
連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額
退職給付に係る負債	21,333	23,027
退職給付に係る資産	38,899	53,474

② 連結損益計算書上の費用として認識した金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期勤務費用	2,626	3,530
利息費用の純額	△588	57
合計	2,038	3,587

③ 確定給付制度債務の額の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	132,654	113,803
当期勤務費用	2,626	3,530
利息費用	1,433	3,723
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△600	△24
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△21,268	1,135
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,027	△179
給付支払額	△9,338	△8,259
その他	9,323	1,808
期末残高	113,803	115,537

④ 制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	150,695	131,369
利息収益	2,021	3,666
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△24,685	13,758
事業主による拠出	2,196	2,157
給付支払額	△7,706	△6,523
その他	8,848	1,557
期末残高	131,369	145,984

⑤ 制度資産の公正価値は以下の内容で構成されています。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	活発な市場での相場価格があるもの	活発な市場での相場価格がないもの	活発な市場での相場価格があるもの	活発な市場での相場価格がないもの
国内株式	27,458	-	37,993	-
海外株式	11,298	-	13,446	-
国内債券	11,581	-	11,535	-
海外債券	59,303	-	60,200	-
生命保険一般勘定	-	11,832	-	11,908
その他	8,545	1,352	8,896	2,006
合計	118,185	13,184	132,070	13,914

⑥ 主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	3.42%	3.40%

数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
⑦ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率0.25%の上昇	△2,614	△2,602
割引率0.25%の低下	2,750	2,716

上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は1,970百万円と予想しております。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10.0年、9.8年であります。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付費用	1,840	1,945

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(4)その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
従業員給付費用	184,286	192,979