訂正有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。また、外貨建借入を利用して外貨建営業債権と外貨建営業債務をバランスさせることでバランスシート上の公正価値変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等)を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び貸付金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引執行部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。また、デリバティブ取引の取引状況は、社長及び経理担当役員へ定期的に報告されております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手元流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	54,476	54,476	-
(2)受取手形及び売掛金	210,027	210,027	-
(3)投資有価証券	31,980	31,980	-
(4)長期貸付金	1,280	1,288	8
資産計	297,763	297,771	8
(1)支払手形及び買掛金	74,990	74,990	-
(2)コマーシャル・ペーパー	1,000	1,000	-
(3)短期借入金	82,008	82,008	-
(4)未払金	57,132	57,132	-
(5)社債	65,000	66,935	△1,935
(6)長期借入金(※1)	141,996	142,212	△216
負債計	422,126	424,277	△2,151
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されて いないもの	8,673	8,673	-
②ヘッジ会計が適用されて いるもの	670	670	-

(※1)長期借入金に一年内返済予定長期借入金28,812百万円を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	53,569	53,569	-
(2)受取手形及び売掛金	189,888	189,888	-
(3)投資有価証券	31,596	31,596	-
(4)長期貸付金(※1)	8,063	8,071	8
資産計	283,116	283,124	8
(1)支払手形及び買掛金	73,684	73,684	-
(2)コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000	-
(3)短期借入金	64,586	64,586	-
(4)未払金	49,437	49,437	-
(5)社債(※2)	65,000	66,741	△1,741
(6)長期借入金(※3)	112,820	113,079	△259
負債計	377,527	379,527	△2,000
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されて いないもの	8,450	8,450	-
②ヘッジ会計が適用されて いるもの	△121	△121	-

(※1)長期貸付金はその重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
(※2)社債に一年内償還予定社債10,000百万円を含めております。
(※3)長期借入金に一年内返済予定長期借入金37,163百万円を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による貸付金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に適用されると想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)コマーシャル・ペーパー、(3)短期借入金
一年以内に弁済期限が到来するこれらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用されると想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非上場株式(その他有価証券)	311	332
非上場関連会社株式等	49,139	5,048

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	54,476	-	-	-
受取手形及び売掛金	210,027	-	-	-
長期貸付金	-	1,156	42	82
合計	264,503	1,156	42	82

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	53,569	-	-	-
受取手形及び売掛金	189,888	-	-	-
長期貸付金	-	7,929	55	79
合計	243,457	7,929	55	79

4.社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	82,008	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	1,000	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	5,000	10,000	10,000	30,000
長期借入金	28,812	36,293	21,379	14,800	13,612	27,100
合計	111,820	46,293	26,379	24,800	23,612	57,100

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	64,586	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	12,000	-	-	-	-	-
社債	10,000	5,000	10,000	10,000	10,000	20,000
長期借入金	37,163	19,276	14,838	13,847	4,143	23,553
合計	123,749	24,276	24,838	23,847	14,143	43,553