有価証券報告書-第122期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
タイヤ事業における生産設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ⅰ)有形固定資産
主として、タイヤ事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(ⅱ)無形固定資産
「ソフトウェア」であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(ⅰ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	4,530	2,678	354	1,497
車両運搬具	13	11	-	1
工具、器具及び備品	566	466	-	100
その他	4	3	-	1
合計	5,115	3,159	354	1,600

(単位:百万円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	4,530	3,103	354	1,072
車両運搬具	-	-	-	-
工具、器具及び備品	88	79	-	9
その他	4	3	-	0
合計	4,624	3,187	354	1,082

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅱ)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	515	434
1年超	1,333	834
合計	1,848	1,269

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
リース資産減損勘定期末残高	248	187
合計	248	187

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅲ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	587	518
リース資産減損勘定の取崩額	60	60
減価償却費相当額	526	457

(ⅳ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。