有価証券報告書-第129期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

22.売上収益
(1)主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	253,466	47,263	28,089	328,818
北米	143,855	12,522	184	156,561
欧州	114,342	10,995	4,237	129,574
アジア	149,502	11,296	7,871	168,669
その他	106,386	2,629	673	109,688
合計	767,551	84,705	41,054	893,310

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	228,121	29,671	28,415	286,207
北米	141,304	14,636	364	156,304
欧州	100,467	10,771	4,377	115,615
アジア	124,509	12,401	6,900	143,810
その他	85,459	2,778	644	88,881
合計	679,860	70,257	40,700	790,817

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(タイヤ事業)
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(スポーツ事業)
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間にわたり、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間にわたり、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(産業品他事業)
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品及びサービスの取引価格を決定しております。取引には数ヶ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた販売奨励金及び手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。
タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬用タイヤは返品が見込まれるため、将来返品が見込まれる分を見積もり、収益を減額しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記7.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。