有価証券報告書-第131期(2022/01/01-2022/12/31)
34.株式報酬
(1)譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、当連結会計年度より取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度において、対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任するまでの期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等が含まれております。
(2)期中に付与した株数及び公正価値
期中に付与した株数及び公正価値は、次のとおりであります。
(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(3)連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬費用として認識した額は、当連結会計年度において17百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、当連結会計年度より取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度において、対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任するまでの期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等が含まれております。
(2)期中に付与した株数及び公正価値
期中に付与した株数及び公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 付与日 | - | 2022年4月22日 |
| 付与数 | - | 15,000株 |
| 付与日の1株当たり公正価値 | - | 1,100円 |
(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(3)連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬費用として認識した額は、当連結会計年度において17百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。