有価証券報告書-第128期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品………………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 4～60年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5)売上値引引当金
当事業年度中に販売した商品に関して、翌事業年度において発生すると見込まれる売上値引に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。