5161 西川ゴム工業

5161
2026/05/15
時価
1204億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
赤字-24.54倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.24-1.87倍
(2010-2026年)
配当 予
5.65%
ROE 予
7.4%
ROA 予
4.41%
資料
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西川ゴム工業(5161)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
3億200万
2017年9月30日 +53.31%
4億6300万
2017年12月31日 -10.8%
4億1300万
2018年3月31日 +76.51%
7億2900万
2018年6月30日 -62.14%
2億7600万
2018年9月30日 +43.84%
3億9700万
2018年12月31日 +12.85%
4億4800万
2019年3月31日 -23.44%
3億4300万
2019年6月30日 -50.44%
1億7000万
2019年9月30日 +4.12%
1億7700万
2019年12月31日 -80.79%
3400万
2020年3月31日
-3600万
2020年6月30日
1億7600万
2020年9月30日
-7億7800万
2020年12月31日
-4億9300万
2021年3月31日
-4億5400万
2021年6月30日
-100万
2021年9月30日 -999.99%
-2億1700万
2021年12月31日 -343.78%
-9億6300万
2022年3月31日 -84.74%
-17億7900万
2022年6月30日
-8億2000万
2022年9月30日 -180%
-22億9600万
2022年12月31日 -72.87%
-39億6900万
2023年3月31日 -11.36%
-44億2000万
2023年6月30日
-5億5000万
2023年9月30日 -281.09%
-20億9600万
2023年12月31日
-20億500万
2024年3月31日
-17億1200万
2024年9月30日
7億9700万
2025年3月31日
-1億4500万
2025年9月30日
10億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 16:56
#2 事業の内容
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。
(北米)
連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。
2025/06/27 16:56
#3 事業等のリスク
なお、メキシコの連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.は、半導体不足等の影響で落ち込んでいた生産が回復し、各得意先の販売数量も回復はみられましたが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の連結子会社ニシカワ・クーパー LLCは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっていますが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、原材料やエネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上にコストが増加しているため、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品の供給
2025/06/27 16:56
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2025/06/27 16:56
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本1,999
北米2,738
東アジア834
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/27 16:56
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。
海外セグメントにおいては、北米セグメントのメキシコ拠点の業績改善に加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。
一方で、2024年5月には、メキシコの連結子会社における棚卸資産の誤謬問題が生じました。
2025/06/27 16:56
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、日本経済は、物価上昇の継続が影響し、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。
自動車業界におきましては、東アジアでは自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本、北米および東南アジアでは自動車生産台数は前期比で減少しました。
当社グループにおきましては、全員経営を掲げ、企業価値向上への取り組みを進めております。当連結会計年度における売上高は為替等が寄与し、当連結会計年度における売上高は120,639百万円(前期比2.3%増)、営業利益は7,324百万円(前期比11.7%増)、経常利益は7,617百万円(前期比14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円(前期比21.5%減)となりました。
2025/06/27 16:56
#8 設備投資等の概要
その内訳は次のとおりであります。
日本では3,347百万円、北米では741百万円、東アジアでは650百万円、東南アジアでは166百万円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/27 16:56

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