- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 16:20- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 | 33,019 | 日本、北米、東アジア、東南アジア |
| 本田技研工業㈱およびそのグループ会社 | 24,705 | 日本、北米、東アジア、東南アジア |
| マツダ㈱およびそのグループ会社 | 16,386 | 日本、北米、東アジア、東南アジア |
| 日産自動車㈱およびそのグループ会社 | 14,574 | 日本、北米、東アジア、東南アジア |
2026/06/24 16:20- #3 事業の内容
連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の製造、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。
(東南アジア)
連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。
2026/06/24 16:20- #4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2026/06/24 16:20- #5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 東アジア | 781 |
| 東南アジア | 948 |
| 合計 | 6,294 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
②提出会社の状況
2026/06/24 16:20- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、日本の自動車メーカー納入製品の生産を中国拠点で請負うことを推進し、中国における日系自動車の販売低迷に伴う売上減少をカバーする仕事量の確保を図るとともに、グループ全体の収益性を向上させます。
(東南アジア)
自動車販売台数が減少する中、売上が低下しても利益を確保できる構造改革を進めています。その一環として、インドネシア子会社の内製化比率を高めるため、樹脂製品の押出生産設備をタイ子会社から移設し、2025年8月設置が完了、2026年1月から稼働しました。稼働後順次対象製品の内製化を推進し、2026年3月末時点、約80%の製品が内製化完了。引き続き全製品内製化に向けて推進し、収益性の改善ならびに、価格競争力を強化し、新規受注の拡大を図っていきます。
2026/06/24 16:20- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
東アジアにおける自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本車販売の低迷による生産台数の減少などにより、売上高は10,469百万円(前期比556百万円減、5.0%減)となりました。一方で、原価低減活動の推進による費用低減に取り組んだことに加え、中国内陸部の新工場稼働を4ヶ月前倒しの2025年9月より稼働させることができたことで、セグメント内最適生産などの合理化活動が促進され、営業利益は627百万円(前期比261百万円増、71.6%増)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおける自動車生産台数が前期比で減少したことに加え、日本車の販売シェアも低下したことにより、売上高は12,184百万円(前期比692百万円減、5.4%減)となりました。営業利益は原価低減活動の推進により費用抑制ができたことで2,432百万円(前期比110百万円減、4.4%減)となり、利益水準は維持することができました。
2026/06/24 16:20- #8 設備投資等の概要
その内訳は次のとおりであります。
日本では2,972百万円、北米では895百万円、東アジアでは891百万円、東南アジアでは285百万円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。
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