#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この費用処理年数の短縮による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/06/29 9:39
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この費用処理年数の短縮による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/06/29 9:39
#3 業績等の概要: 自動車業界におきましては、普通車の生産台数は前年と同水準となりましたが、軽自動車は自動車税増税の影響を受けた結果、対前年比で大幅な生産台数減少となり、結果として国内自動車生産台数は前年を下回る結果となりました。海外自動車生産台数はアジア・北米・中南米地域において堅調に生産台数が増加し、全体として対前年を上回る生産台数となりました。
このような状況の中、当企業集団はグローバルでの拡販活動を継続するとともに、西川ゴムグループ総コスト低減活動を強力に推進した結果、当期の売上高は899億32百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は66億30百万円(前年同期比45.1%増)、経常利益は66億11百万円(前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億54百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一般産業資材製品につきましては、原価低減活動を推進した結果、4億63百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ32.0%増の9億27百万円となりました。これは主として受取配当金や持分法による投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ3.7%増の9億46百万円となりました。これは主として為替差損の増加によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ51.7%増の66億11百万円となりました。
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