#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。・本人/代理人の判断
当社が製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社の履行義務が製品またはサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。この結果、当事業年度の売上高および売上原価が150百万円減少し、当事業年度において、流動資産のその他が8百万円増加、製品が5百万円減少、原材料及び貯蔵品が3百万円減少しております。
また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/06/29 10:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ・本人/代理人の判断
当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が製品またはサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が150百万円減少し、当連結会計年度において、流動資産のその他が8百万円増加、製品が5百万円減少、原材料及び貯蔵品が3百万円減少しております。
・買戻し契約
2022/06/29 10:18