5161 西川ゴム工業

5161
2026/07/15
時価
1172億円
PER 予
17.68倍
2010年以降
赤字-24.54倍
(2010-2026年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.24-1.87倍
(2010-2026年)
配当 予
5.8%
ROE 予
7.4%
ROA 予
4.41%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)22,29040,95460,87184,503
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,6112,1232,4643,377
② 決算日後の状況
2022/06/29 10:18
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ 西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画
今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」を策定しております。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガン「しなやかでたくましい会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標として、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10%、連結総資本営業利益率(ROA)10%、連結株主資本当期純利益率(ROE)10%の達成およびSDGs活動を含めた非財務目標の達成を目指しております。
ロ コーポレートガバナンスについて
2022/06/29 10:18
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 10:18
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社20,601日本、北米、東アジア、東南アジア
2022/06/29 10:18
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。 ・本人/代理人の判断
当社が製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社の履行義務が製品またはサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。この結果、当事業年度の売上高および売上原価が150百万円減少し、当事業年度において、流動資産のその他が8百万円増加、製品が5百万円減少、原材料及び貯蔵品が3百万円減少しております。
また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/06/29 10:18
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
・本人/代理人の判断
当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が製品またはサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が150百万円減少し、当連結会計年度において、流動資産のその他が8百万円増加、製品が5百万円減少、原材料及び貯蔵品が3百万円減少しております。
・買戻し契約
2022/06/29 10:18
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 10:18
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 10:18
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上の取引先をいいます。
ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。
2022/06/29 10:18
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
全世界では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、防疫と経済活動再開の両立の中で進んでいくと思われますが、感染再拡大のリスクは続いていることに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、地球規模の情勢不安が続いており、世界経済に与える影響は想像以上に大きく、輸出入規制などによる物流網の混乱、原油価格高騰に伴う物資価格の上昇など、当社事業活動においてもこれまで経験したことのない状況下にあります。
このような状況の中、当社は当連結会計年度において『西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画』に基づき、売上高や利益率等の財務目標だけでなく、CO2排出量などの非財務目標を掲げ、持続可能な社会構築も見据えた取り組みを開始いたしました。なお、当該取り組みの一環としましてESG推進委員会を立ち上げ、E(環境:Environment)分野においては、CO2排出量および産業廃棄物の削減、S(社会:Social)分野においては、従業員満足度およびワーク・エンゲイジメント・スコアの向上、G(企業統治:Governance)分野においては、企業統治と利害関係者への情報開示の充実を図るなど、各分野において重要課題を明確にし、全グループをあげて目標達成に向けて活動することもスタートしております。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、政府が推進するカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現にも寄与しながら、企業価値向上に努めていく必要があると考えております。
2022/06/29 10:18
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
自動車業界においても、半導体などの部品供給に起因する生産台数の減少や、原材料および物流費高騰の影響により、ますます厳しい環境となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は84,503百万円(前期比5.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益は2,473百万円(前期比47.8%減)、経常利益は3,598百万円(前期比40.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,105百万円(前期比22.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2022/06/29 10:18
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 10:18
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 10:18

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