有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,168	百万円	1,028	百万円
税効果額	973	〃	△295	〃
その他有価証券評価差額金	△2,286	百万円	666	百万円
為替換算調整勘定

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#2 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
	事業年度 第73期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日中国財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書
	事業年度 第73期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日中国財務局長に提出。
(3)	四半期報告書および確認書
	第74期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日中国財務局長に提出。
	第74期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月9日中国財務局長に提出。
	第74期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月9日中国財務局長に提出。
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
	2022年7月1日中国財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
	2023年2月9日中国財務局長に提出。
(5)	有価証券届出書(株式)およびその添付書類
	2023年2月8日中国財務局長に提出。
(6)	有価証券届出書の訂正届出書
	2023年2月9日中国財務局長に提出。2023年2月8日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 9:27

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 その他有価証券(2022年3月31日現在)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1 当事業年度における取得自己株式のうち1,125株は、当社の役員に対し譲渡制限付株式として付与した普通株式の一部を無償取得したものであります。また、当事業年度における取得自己株式のうち61株は、単元未満株式の買取請求による買取であります。
2 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△5,340	〃	△5,600	〃
3か月以内の短期投資である有価証券	2,100	〃	2,100	〃
現金及び現金同等物	33,644	百万円	37,095	百万円

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#9 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会直轄の独立した専任組織の内部監査室が4名の職員にて当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、監査等委員および被監査部門に報告し、定期的に監査等委員会より取締役へ監査の報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査室は当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

賞与引当金	193	百万円	192	百万円
有価証券評価損	532	〃	503	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	89	〃	89	〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,384	百万円	△2,681	百万円
固定資産圧縮積立金	△107	〃	△104	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	285	〃	281	〃
有価証券評価損	101	〃	72	〃
役員退職慰労引当金	7	〃	5	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,396	百万円	△2,692	百万円
連結子会社の留保利益金	△1,949	〃	△2,254	〃

(注)1 評価性引当額が295百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を303百万円計上したことによるものであります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

1 処分の概要

①払込期日	2023年7月4日
⑥割当予定先	西川ゴム工業社員持株会
⑦その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

(注)本持株会は、2023年2月10日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募りました。しかしながら、実際は本持株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数および処分総額等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
2 処分の目的および理由

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

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#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,152	百万円	1,302	百万円

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