訂正有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 西川物産㈱のパート・有期労働者における男性労働者の育児休業取得率(%)につきましては、該当する労働者はおりません。
3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 2,018 |
北米 | 2,162 |
東アジア | 1,022 |
東南アジア | 1,313 |
合計 | 6,515 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
1,365 | (213) | 45.1 | 21.1 | 5,693 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 1,365 | (213) |
合計 | 1,365 | (213) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
結成 : | 1960年11月18日 |
名称 : | 西川ゴム労働組合 |
上部団体: | 日本ゴム産業労働組合連合(日本労働組合総連合会傘下) |
組合員数: | 1,105名(2023年3月31日現在) |
労使関係: | 労使協調を基本として生産性向上に協力しており、労使関係は円満に推移しております。 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
2.9 | 16.1 | 61.8 | 70.6 | 92.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | ||||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
西川物産㈱ | 4.0 | 50.0 | 50.0 | ― | (注2) | 63.2 | 66.6 | 98.0 |
㈱西川ビッグオーシャン | 7.1 | ― | ― | ― | 70.3 | 81.4 | 107.2 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 西川物産㈱のパート・有期労働者における男性労働者の育児休業取得率(%)につきましては、該当する労働者はおりません。
3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。