有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。
この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
3 表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。
この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 東南 アジア | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,031 | 27,755 | 12,935 | 9,533 | 96,256 | ― | 96,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,652 | 30 | 578 | 235 | 6,496 | △6,496 | ― |
| 計 | 51,684 | 27,785 | 13,514 | 9,768 | 102,752 | △6,496 | 96,256 |
| セグメント利益(注) | 3,909 | 729 | 1,458 | 2,304 | 8,401 | 124 | 8,526 |
| セグメント資産 | 97,770 | 14,606 | 13,903 | 11,457 | 137,737 | △15,975 | 121,762 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,997 | 1,335 | 484 | 530 | 5,348 | ― | 5,348 |
| 持分法適用会社への投資額 | 878 | ― | ― | ― | 878 | ― | 878 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 4,038 | 1,111 | 647 | 437 | 6,235 | ― | 6,235 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
3 表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 東南 アジア | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,159 | 26,994 | 11,705 | 10,575 | 98,435 | ― | 98,435 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,991 | 45 | 953 | 252 | 7,242 | △7,242 | ― |
| 計 | 55,150 | 27,040 | 12,659 | 10,827 | 105,678 | △7,242 | 98,435 |
| セグメント利益(注) | 3,758 | 343 | 845 | 2,939 | 7,886 | △162 | 7,724 |
| セグメント資産 | 86,061 | 15,271 | 13,756 | 13,459 | 128,549 | △17,957 | 110,591 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,137 | 1,311 | 496 | 479 | 5,424 | ― | 5,424 |
| 持分法適用会社への投資額 | 875 | ― | ― | ― | 875 | ― | 875 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 4,115 | 1,817 | 1,360 | 519 | 7,813 | ― | 7,813 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 45,293 | 20,220 | 12,893 | 17,848 | 96,256 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 14,081 | 5,730 | 4,083 | 5,593 | 29,489 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱およびそのグループ会社 | 24,171 | 自動車用部品 |
| マツダ㈱およびそのグループ会社 | 17,387 | 自動車用部品 |
| トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 | 16,740 | 自動車用部品 |
| 日産自動車㈱およびそのグループ会社 | 10,372 | 自動車用部品 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 48,015 | 19,908 | 11,633 | 18,877 | 98,435 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 14,767 | 5,459 | 4,430 | 5,873 | 30,531 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱およびそのグループ会社 | 24,530 | 自動車用部品 |
| トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 | 17,071 | 自動車用部品 |
| マツダ㈱およびそのグループ会社 | 14,273 | 自動車用部品 |
| 日産自動車㈱およびそのグループ会社 | 9,948 | 自動車用部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。