訂正有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A. DE C.V.(以下、「NSM」という。)の製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にあります。しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
NSMの固定資産の帳簿価額	1,916	2,290

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。
減損テストに当たり連結財務諸表の情報が用いられるが、連結財務諸表注記「(追加情報)」に記載のとおり、当社は2023年3月期の連結財務諸表、並びに2023年3月期及び2024年3月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年8月26日に提出しております。訂正報告書の提出は、NSMの棚卸資産について修正処理が行われたためです。当社は、この修正処理の影響を踏まえ、訂正前の減損テストにおいて回収可能価額として用いていた使用価値の見積りを見直し、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。
そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてNSMの固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
(2)ニシカワ・クーパー LLC
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社ニシカワ・クーパー LLC(以下、「NISCO」という。)は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、NISCOについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
NISCOの固定資産の帳簿価額	4,168	5,271

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NISCOは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には、回収可能性テストが実施されます。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定されます。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識されます。
また、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。