貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -612万
- 2009年12月31日 -231.91%
- -2033万
- 2010年12月31日
- -1947万
- 2011年12月31日
- -745万
- 2012年12月31日 -57.58%
- -1174万
- 2013年12月31日
- -224万
- 2014年12月31日 ±0%
- -224万
- 2015年12月31日 ±0%
- -224万
- 2016年12月31日 ±0%
- -224万
- 2017年12月31日
- -100万
- 2018年12月31日 ±0%
- -100万
- 2019年12月31日 ±0%
- -100万
- 2020年12月31日 ±0%
- -100万
個別
- 2008年12月31日
- -387万
- 2009年12月31日 -119.25%
- -849万
- 2010年12月31日 -4.71%
- -889万
- 2011年12月31日
- -400万
- 2012年12月31日 -137.5%
- -950万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2024/03/27 12:55
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 2024/03/27 12:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9 9 9 9 賞与引当金 84 86 84 86 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 12:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社株式 22 22 貸倒引当金 2 2 減価償却費 22 27
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。2024/03/27 12:55
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/27 12:55
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの----時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法2024/03/27 12:55