剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- -1億4836万
- 2009年12月31日
- -2697万
- 2010年12月31日 -99.99%
- -5394万
- 2011年12月31日 -149.94%
- -1億3482万
- 2012年12月31日
- -1億785万
個別
- 2008年12月31日
- -1億4836万
- 2009年12月31日
- -2697万
- 2010年12月31日 -99.99%
- -5394万
- 2011年12月31日 -149.94%
- -1億3482万
- 2012年12月31日
- -1億785万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 1月1日から12月31日まで 定時株主総会 3月中 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日
12月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)2024/03/27 12:55 - #2 配当政策(連結)
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。なお、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、連結配当性向35%を目標とし、安定配当と業績動向も総合的に勘案し、その額を決定するものとしております。また、自己株式の取得は、内部留保の水準等を勘案して2023年~2025年の3年間で取得総額10億円程度を実施する予定であり、総還元性向の向上にも努めてまいりました。2024/03/27 12:55
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり150円の配当(うち中間配当52円)を実施することを決定しました。