退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 47億3908万
- 2009年12月31日 -4.35%
- 45億3275万
- 2010年12月31日 -21.37%
- 35億6424万
- 2011年12月31日 -4.2%
- 34億1441万
- 2012年12月31日 -5.31%
- 32億3300万
- 2013年12月31日 +12.39%
- 36億3354万
個別
- 2008年12月31日
- 43億8213万
- 2009年12月31日 -4.13%
- 42億100万
- 2010年12月31日 -21.64%
- 32億9186万
- 2011年12月31日 -4.1%
- 31億5704万
- 2012年12月31日 -5.83%
- 29億7293万
- 2013年12月31日 +12.39%
- 33億4118万
- 2014年12月31日 +13.79%
- 38億190万
- 2015年12月31日 -34.08%
- 25億636万
- 2016年12月31日 +2.1%
- 25億5905万
- 2017年12月31日 +3.63%
- 26億5200万
- 2018年12月31日 +2.19%
- 27億1000万
- 2019年12月31日 +2.66%
- 27億8200万
- 2020年12月31日 +4.13%
- 28億9700万
- 2021年12月31日 -0.41%
- 28億8500万
- 2022年12月31日 -2.53%
- 28億1200万
- 2023年12月31日 +2.67%
- 28億8700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 12:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賞与引当金 29百万円 30百万円 退職給付引当金 863 886 長期未払金 7 7
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年~38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/27 12:55