純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/03/26 13:39

#2 事業等のリスク

(10)保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
(11)固定資産の減損

2014/03/26 13:39

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表(連結ベースおよび単体ベース)の純資産の部の金額が、平成23年12月決算期末日における貸借対照表(連結ベースおよび単体ベース)の純資産の部の金額の70%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

2014/03/26 13:39

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/26 13:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は8,101百万円(前連結会計年度末7,790百万円)となり、311百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の減少148百万円、繰延税金負債の増加142百万円、年金資産の消失に係る損失453百万円が発生したことに伴う退職給付引当金の増加400百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は19,051百万円(前連結会計年度末12,085百万円)となり、6,965百万円増加しました。主な増加内容は、新株の発行に伴う資本金の増加429百万円および資本剰余金の増加427百万円、利益剰余金の増加2,004百万円、その他有価証券評価差額金の増加474百万円、為替換算調整勘定の増加1,694百万円、少数株主持分の増加1,935百万円などによるものであります。

2014/03/26 13:39

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの

2014/03/26 13:39

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はニチリン(タイランド)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ニチリン(タイランド)
純資産合計	1,929,127

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.関連当事者との取引

2014/03/26 13:39