#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2016/03/25 13:09
#2 事業等のリスク: (11)保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
(12)固定資産の減損
2016/03/25 13:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が167,371千円減少、繰延税金資産が59,584千円減少、繰越利益剰余金が107,787千円増加し、1株当たり純資産額は9.76円増加しております。
なお、この変更による当事業年度の損益、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/25 13:09
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が167,371千円減少、繰延税金資産が59,584千円減少、利益剰余金が107,787千円増加し、1株当たり純資産額は9.76円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/25 13:09
#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表(連結ベースおよび単体ベース)の純資産の部の金額が、平成25年12月決算期末日における貸借対照表(連結ベースおよび単体ベース)の純資産の部の金額の70%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
2016/03/25 13:09
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は6,941百万円(前連結会計年度末8,327百万円)となり、1,386百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少306百万円、繰延税金負債の増加335百万円、役員退職慰労引当金の減少172百万円、退職給付に係る負債の減少1,397百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は25,788百万円(前連結会計年度末22,662百万円)となり、3,126百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加3,187百万円、その他有価証券評価差額金の増加190百万円、為替換算調整勘定の減少448百万円などによるものであります。
2016/03/25 13:09
#7 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの----移動平均法による原価法
2016/03/25 13:09
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: (イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
2016/03/25 13:09
#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/03/25 13:09