#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
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#2 事業等のリスク: (11)保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
(12)固定資産の減損
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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表(連結ベースおよび単体ベース)の純資産の部の金額が、平成26年12月決算期末日における貸借対照表(連結ベースおよび単体ベース)の純資産の部の金額の70%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は6,657百万円(前連結会計年度末6,941百万円)となり、283百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少227百万円、その他の減少141百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は29,100百万円(前連結会計年度末25,788百万円)となり、3,311百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加3,290百万円、その他有価証券評価差額金の減少152百万円、為替換算調整勘定の減少545百万円、非支配株主持分の増加681百万円などによるものであります。
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#5 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの----移動平均法による原価法
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: (イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
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