#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は35,390百万円(前連結会計年度末36,649百万円)となり、1,259百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,972百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円、電子記録債権の減少287百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加470百万円、その他(未収入金等)の増加342百万円などによるものであります。
2020/11/19 14:13
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」529百万円に含めて表示しております。
2020/11/19 14:13
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」405百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」540百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」14百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」743百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/11/19 14:13