#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 米国を除く在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
これにより当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が577百万円増加、無形固定資産のその他が287百万円減少、流動負債のその他100百万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/11/19 14:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定資産の残高は24,935百万円(前連結会計年度末20,903百万円)となり、4,032百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加3,775百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は14,459百万円(前連結会計年度末13,926百万円)となり、533百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少186百万円、電子記録債務の減少473百万円、短期借入金の増加399百万円、その他(未払金等)の増加724百万円などによるものであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」405百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」540百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」14百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」743百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/11/19 14:13