#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 米国を除く在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
これにより当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が577百万円増加、無形固定資産のその他が287百万円減少、流動負債のその他100百万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/11/19 14:13
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/11/19 14:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5,876百万円の減少(前連結会計年度は5,933百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,079百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置 8年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/19 14:13