純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2020/11/19 14:13

#2 事業等のリスク

(11)保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
(12)固定資産の減損

2020/11/19 14:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 217,323千インドルピー(332百万円)
取得の対価として交付した株式の価値は、2018年12月31日を評価基準日とするNIIの純資産額等を総合的に勘案して決定しました。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額

2020/11/19 14:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は5,998百万円(前連結会計年度末5,952百万円)となり、45百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の増加95百万円、退職給付に係る負債60百万円の増加、繰延税金負債の減少319百万円、その他(長期未払金等)の増加206百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は39,869百万円(前連結会計年度末37,674百万円)となり、2,195百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加1,959百万円、自己株式の増加による減少234百万円、その他有価証券評価差額金の増加103百万円、為替換算調整勘定の減少186百万円、非支配株主持分の増加540百万円などによるものであります。

2020/11/19 14:13

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの----移動平均法による原価法

2020/11/19 14:13

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/11/19 14:13

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの

2020/11/19 14:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

1株当たり純資産額	2,240.97円
1株当たり当期純利益	323.72円

1株当たり純資産額	2,377.03円
1株当たり当期純利益	191.73円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/11/19 14:13