- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。
【関連情報】
2020/11/19 14:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。2020/11/19 14:13 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
自動車用ホース事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2020/11/19 14:13- #4 事業等のリスク
当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
(12)固定資産の減損
当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/11/19 14:13- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 332百万円
資産合計 332百万円
2020/11/19 14:13- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
2020/11/19 14:13- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
2020/11/19 14:13- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国を除く在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
これにより当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が577百万円増加、無形固定資産のその他が287百万円減少、流動負債のその他100百万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/11/19 14:13- #9 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/19 14:13 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 0 | 1 |
2020/11/19 14:13 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 70百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | 6 |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 7 | 78 |
2020/11/19 14:13 - #12 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 75 |
| 建設仮勘定 | 9 | 12 |
| その他 | 1 | 38 |
| 計 | 42 | 143 |
2020/11/19 14:13 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。2020/11/19 14:13 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/11/19 14:13- #15 減損損失に関する注記（連結）
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
2020/11/19 14:13- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITEDからの事業譲受に伴い、当社連結子会社のニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドが譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 固定資産 | -百万円 | 332百万円 |
| 事業譲受の対価 | - | 332 |
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は35,390百万円(前連結会計年度末36,649百万円)となり、1,259百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,972百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円、電子記録債権の減少287百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加470百万円、その他(未収入金等)の増加342百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は24,935百万円(前連結会計年度末20,903百万円)となり、4,032百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加3,775百万円などによるものであります。
2020/11/19 14:13- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
④業績への影響
従業員との労働契約の合意解除(2019年6月28日合意済)に伴う経済補償金として、当連結会計年度にて特別退職金39,000千中国元(615百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度にて固定資産減損損失3,431千中国元(54百万円)を計上しております。
(参考) SZN(SNAから生産を移管する会社)の概要
2020/11/19 14:13- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/11/19 14:13- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/11/19 14:13- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/19 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
