#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産が37百万円、流動負債が20百万円、固定負債が16百万円それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）: 固定資産減損損失
前第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日至2021年3月31日)
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
当第1四半期連結会計期間において、当連結会計年度で売却することが決定している当社が保有する処分予定資産の駐車場4件(土地及び構築物)について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。2022/05/13 15:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は44,581百万円(前連結会計年度末42,160百万円)となり、2,420百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加921百万円、受取手形及び売掛金の増加949百万円、棚卸資産の増加819百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は26,668百万円(前連結会計年度末25,799百万円)となり、868百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加715百万円、投資有価証券の減少186百万円などによるものであります。
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