四半期報告書-第139期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)について、行動制限を緩和する欧米諸国とゼロコロナ政策を続ける中国で景気の回復にも二極化が見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかり、今後の経済活動、安全保障にも不透明感が増しています。
米国においては、新型コロナによる行動制限が大幅に緩和されており、個人消費の回復を背景に景気は堅調なものとなりました。一方、半導体等部品の供給不足、人手不足は深刻さを増しており、また、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰も加わり、さらなるインフレが懸念されています。現在、インフレ抑制のための金融政策にも注目が集まっています。
欧州においては、新型コロナの影響は限定的なものとなり、半導体等部品の供給不足が続くものの、景気は回復に向かいました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア産エネルギーや資源に依存している各国では影響が大きく、またロシア向け経済制裁が自国の経済を悪化させる要因にもなりかねず、安全保障のみならず、経済活動にも悪影響が及んでいます。
中国においては、ゼロコロナ政策が継続される中、オミクロン株が感染拡大し一部の都市で厳格な行動制限が実施されたことから、個人消費の低迷、生産活動の停止、また不動産投資の抑制により景気は減速しました。さらに、3月からは上海市でも大規模なロックダウンが実施されており、今後、中国から供給される製品・部品不足の影響が世界に波及することが懸念されています。
アジアにおいては、新型コロナの感染拡大はありましたが、オミクロン株の重症化率が低いことから行動制限の緩和が進みました。一部の製造業で半導体等部品の供給不足や原材料の高騰が懸念となっていますが、景気は概ね好調に推移しております。
日本経済は、新型コロナについてはオミクロン株の感染拡大がありましたが、2月にはピークアウトし、その後は行動制限の緩和が進んでいます。一方、引き続き、半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は収束しておらず、経済回復への足かせとなっています。また、米国の金利政策やウクライナ情勢を背景に円安が進行しており、景気は不透明感を増しております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
昨年に半導体等部品の供給不足で減産となったメーカーにおいて挽回生産があった一方で、引き続き部品供給や物流網の混乱に加え、東日本大震災の余震やサイバー攻撃などにより一部のメーカーにおいては生産調整が実施されました。また、中国でのロックダウンによる部品供給の先行きについても、今後の生産活動の懸念となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.9%減の110万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比14.7%減の83万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比13.9%減の184万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比0.9%減の430万台となりました。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,216百万円(前年同四半期15,509百万円)、営業利益は1,824百万円(前年同四半期2,121百万円)、経常利益は2,271百万円(前年同四半期2,597百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,265百万円(前年同四半期1,397百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
総じて半導体等部品の供給不足による減産の影響は続いておりますが、国内顧客によっては昨年減産分の挽回生産が一部実施されたことや、円安の恩恵などもあり、売上高は7,717百万円(前年同四半期7,840百万円)、営業利益は681百万円(前年同四半期732百万円)となりました。
北米
北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱はあったものの、生産は回復傾向にあり、売上高は2,524百万円(前年同四半期2,484百万円)となりました。また、人手不足と人件費の上昇から、一部生産を日本、アジアへ移管したことから、営業利益は143百万円(前年同四半期31百万円)となりました。
中国
新型コロナ対策で一部の都市でロックダウンが実施されましたが、旺盛な市場ニーズや新エネルギー車向け補助金政策にも支えられ、売上高は3,182百万円(前年同四半期2,839百万円)、営業利益は368百万円(前年同四半期401百万円)となりました。
アジア
2輪車市場にも半導体等部品の供給不足の影響が及び、主要顧客で生産調整が続いたため、売上高は4,540百万円(前年同四半期4,635百万円)、営業利益は710百万円(前年同四半期1,050百万円)となりました。
欧州
昨年で複数の日系顧客が欧州工場を閉鎖したことに加え、半導体等部品の供給不足やウクライナ情勢による顧客の生産調整もあったため、売上高は1,244百万円(前年同四半期1,637百万円)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益40百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は44,581百万円(前連結会計年度末42,160百万円)となり、2,420百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加921百万円、受取手形及び売掛金の増加949百万円、棚卸資産の増加819百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は26,668百万円(前連結会計年度末25,799百万円)となり、868百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加715百万円、投資有価証券の減少186百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,337百万円(前連結会計年度末13,743百万円)となり、593百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加925百万円、電子記録債務の増加317百万円、短期借入金の減少121百万円、未払法人税等の減少655百万円、賞与引当金の増加377百万円、その他(未払金等)の減少292百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,866百万円(前連結会計年度末6,941百万円)となり、74百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少151百万円、繰延税金負債の増加51百万円などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は50,044百万円(前連結会計年度末47,275百万円)となり、2,769百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加629百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の増加1,558百万円、非支配株主持分の増加690百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は60.1%となり、前連結会計年度末と比べて0.2%増加しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、312百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
提出会社(姫路工場)	兵庫県姫路市	日本	自動車用ホース設備	132	2022年2月