四半期報告書-第137期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における世界経済は、年初に中国で発生した新型コロナが世界各国へと広がるとともに、各国経済にも深刻な影響を及ぼすこととなりました。中国では4月以降、その他諸国では6月以降、経済活動に回復が見られますが、引き続き第2波の到来が懸念されております。
米国においては、新型コロナの影響を受け、3月末から雇用・所得環境は悪化、さらに感染防止のための外出制限が個人消費を下押ししました。また、サプライチェーンの寸断や、ロックダウンによる操業停止等により企業収益も急速に悪化しました。6月から段階的な経済活動再開が進められ、個人消費、企業収益にも回復が見られますが、感染の再拡大が懸念される等、先行きは不透明な状況にあります。
欧州においては、3月初めよりイタリアで新型コロナの感染が広がり、その後、スペインやドイツ等の主要国にも感染が拡大しました。多くの国で厳格なロックダウンが行われた結果、感染は一時収束し経済活動も再開されていましたが、再び感染が拡大する地域もあり影響が懸念されています。また、Brexit後の英国・EU間の貿易協定については未だ進展がなく、今後の対応が注目されています。
中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停止や店舗の営業停止を実施したことで、経済活動は大きく制限されました。4月以降、新規感染者は大幅に減少し経済活動が再開されており、自動車販売については、政府による補助金やナンバープレート規制の緩和もあり急回復しております。
アセアン地域においては、新型コロナ対策として、当初、外国人の入国制限を行いましたが、国内の感染を抑えきれず、4月以降は、他のセグメント同様に経済活動は制限されており、景気の回復も遅れている状況です。
日本経済においても、新型コロナの影響を受け1月からインバウンド需要が落ち込み、3月には外出を自粛する動きも加わりました。4月中旬には、政府による緊急事態宣言が出され、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置等、大規模な新型コロナ対策が実施されました。5月中旬以降、宣言が解除され、段階的に経済活動も回復していますが、海外輸出の回復に比べ、個人消費は緩慢な回復に留まっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は3月以降、新型コロナによる外出を自粛する動きが影響し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの、大きく減少しております。国内生産全体も、当初は中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ちましたが、4月以降は本格的な需要減が織り込まれ、さらに深刻なものとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比17.9%減の308万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比28.4%減の245万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比22.4%減の544万台となりました。また、海外生産台数も、中国では4月から急速な回復、北米、欧州でも6月から回復が始まっているものの、前年同四半期比26.3%減の1,030万台となりました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,809百万円(前年同四半期45,762百万円)、営業利益は2,436百万円(前年同四半期4,913百万円)、経常利益は2,492百万円(前年同四半期4,937百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,371百万円(前年同四半期2,290百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
新型コロナに伴う、著しい需要の減少により、国内顧客は減産を継続しており、また、海外子会社への部品供給も大幅に減少しております。さらに、子会社向けの設備売上も前年に比べ大きく減少しており、売上高は18,372百万円(前年同四半期24,831百万円)、需要に合わせ出勤日の調整や経費の削減に努めておりますが、営業利益は273百万円(前年同四半期1,653百万円)となりました。
北米
北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・SUV車の需要が増加する傾向が強まっており、さらに、新型コロナによる影響で3月下旬より5月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行いました。6月から段階的に顧客需要が戻りつつありますが、売上高は6,240百万円(前年同四半期7,795百万円)、一方、生産性改善による要員の削減、物流費の削減、中国追加関税回避のための仕入先変更により、営業利益は59百万円(前年同四半期は営業損失70百万円)となりました。
中国
中国市場では、新型コロナによる影響で2月上旬より顧客が一斉に生産停止を行いましたが、4月以降は順調な回復となっており、売上高は6,960百万円(前年同四半期8,178百万円)、また、昨年末に生産を終了した上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への業務移管に伴い、第1四半期では一時的な生産性の悪化があったものの、4月以降は改善が進められており、営業利益は338百万円(前年同四半期は営業利益760百万円)となりました。
アジア
アジア市場では、ABS化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売増が見込まれていましたが、新型コロナによる影響で4月以降の売上に落ち込みが見られ、売上高は9,400百万円(前年同四半期12,660百万円)、営業利益は1,714百万円(前年同四半期2,786百万円)となりました。
欧州
欧州市場では、新型コロナによる影響で3月下旬より5月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに6月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は3,319百万円(前年同四半期3,873百万円)、営業損失は242百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)となりました。なお、欧州域内での自動車メーカー再編の動きに呼応し、ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、ニチリン スペイン エス・エルをはじめとするグループ各社に生産を移管し、8月末にて同社の生産を停止しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,682百万円(前連結会計年度末35,390百万円)となり、3,708百万円減少しました。主な増減内容は、現金及び預金の減少2,874百万円、受取手形及び売掛金の増加117百万円、電子記録債権の減少563百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の減少147百万円、その他(未収入金等)の減少209百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,348百万円(前連結会計年度末24,935百万円)となり、587百万円減少しました。主な減少内容は、有形固定資産の減少214百万円、無形固定資産の減少140百万円、投資有価証券の減少229百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,170百万円(前連結会計年度末14,459百万円)となり、3,289百万円減少しました。主な増減内容は、支払手形及び買掛金の減少1,145百万円、電子記録債務の減少1,631百万円、短期借入金の増加432百万円、未払法人税等の減少422百万円、賞与引当金の増加254百万円、その他(未払費用等)の減少887百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,304百万円(前連結会計年度末5,998百万円)となり、305百万円増加しました。主な増減内容は、長期借入金の増加574百万円、繰延税金負債の減少287百万円などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,556百万円(前連結会計年度末39,869百万円)となり、1,312百万円減少しました。主な増減内容は、利益剰余金の増加730百万円、為替換算調整勘定の減少740百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は60.1%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、806百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況

	2020年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	532	(465)
北米	443	(49)
中国	475	(101)
アジア	616	(301)
欧州	195	(75)
合計	2,261	(991)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.中国セグメントは、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い2019年12月31日終了時をもって従業員298名が退職となったため減少、また臨時雇用者数も134名減少しましたが、蘇州日輪汽車部件有限公司においては、生産本稼働に伴い2019年末より従業員数は232名増加しました。
3.欧州セグメントは、第1四半期において新型コロナの影響により、ニチリン スペイン エス・エルで従業員126名を一時解雇しましたが、第2四半期での生産再開に伴う従業員の再雇用等により、2019年末より従業員数は5名増加したものの、グループ内への生産移管等により、臨時雇用者数は46名減少しました。
また、ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、8月の生産停止に伴い、2019年末より従業員数は20名減少し、臨時雇用者数も45名減少しました。
4.北米セグメントは、新型コロナの影響および生産性改善に伴う要員削減、また、臨時雇用から正社員への登用などもあり、2019年末より従業員数は66名増加したものの、臨時雇用者数は166名減少しました。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したもの、また、新たに確定した重要な設備の除却計画は次のとおりであります。
①重要な設備の新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完成年月
提出会社(姫路工場)	兵庫県 姫路市	日本	受変電設備更新	175	2020年5月

(注)上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
②重要な設備の除却等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	売却等の予定年月
提出会社(厚木配送センター)	神奈川県愛甲郡愛川町	日本	土地・建物及び構築物	382	未定(注)2

(注)1.上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
2.2020年9月29日の当社取締役会にて、厚木配送センターの閉鎖及び売却について決議されております。
なお、売却時期は未定であります。