四半期報告書-第139期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用したことに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)について、行動制限を緩和する欧米諸国とゼロコロナ政策を続ける中国で景気の回復にも二極化が見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかることとなりました。現在、欧米諸国ではインフレ抑制のための金融政策の見直しが急がれています。
米国においては、新型コロナによる行動制限が大幅に緩和されており、個人消費の回復を背景に景気は堅調なものとなりました。一方、半導体等部品の供給不足、人手不足は深刻さを増しており、また、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰も加わり、さらなるインフレが懸念されています。世界経済へ多大な影響を与える米国の金融政策の見直しについて注目が集まっています。
欧州においては、新型コロナの影響は限定的なものとなり、半導体等部品の供給不足が続くものの、景気は回復に向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア産エネルギーや資源に依存している各国では影響が大きく、また、ロシア向け経済制裁が自国の経済を悪化させる要因にもなりかねず、安全保障のみならず、経済活動にも悪影響が及んでいます。
中国においては、上海市のロックダウンが2か月にわたるなどゼロコロナ政策が継続される中、個人消費の低迷、生産活動の停止、また不動産投資の抑制により景気は減速しました。6月に大規模なロックダウンは解除されたものの、引き続き中国から供給される製品・部品が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されています。
アジアにおいては、新型コロナによる行動制限の緩和が進み、景気は概ね好調に推移しておりますが、中国経済と関係が深い各国において経済停滞の影響を受け、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇など、インフレの加速が懸念されています。
日本経済は、新型コロナについては感染拡大を繰り返しながらも、行動制限の緩和が進んでいます。一方、引き続き、半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており、経済回復への足かせとなっています。また、米国との金利差拡大を背景とした円安の進行は企業業績を後押しした反面、個人消費に与える影響が懸念されており、今後の政策運営が注目されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
昨年から続く半導体等部品の供給不足や物流網の混乱に加え、ウクライナ侵攻に起因した資源高、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱により、生産調整が実施されました。また、進行中の円安は、消費抑制による販売停滞への懸念となるものの、総じて自動車業界の企業業績にとっては好要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比14.8%減の190万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比15.9%減の159万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.3%減の342万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比2.1%減の813万台となりました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,445百万円(前年同四半期29,725百万円)、営業利益は2,694百万円(前年同四半期3,559百万円)、為替差益1,095百万円の計上もあり、経常利益は3,870百万円(前年同四半期3,961百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,099百万円(前年同四半期2,103百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整が継続したものの、国内顧客は昨年減産分の挽回生産が一部実施されたことや、円安に伴う外貨建て売上高の増加もあり、売上高は15,259百万円(前年同四半期15,164百万円)、営業利益は1,194百万円(前年同四半期1,099百万円)となりました。
北米
北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでの売上高は10.4%減少したものの円安の影響もあり、売上高は4,998百万円(前年同四半期4,864百万円)、ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクでのサイバー攻撃に伴う特別費用59百万円(物流費用、対策費用等)の計上により、営業利益は10百万円(前年同四半期110百万円)となりました。
中国
新型コロナによる上海等でのロックダウンの影響を受け顧客が大幅減産を実施したため、現地通貨ベースでの売上は8.1%減少したものの円安の影響もあり、売上高は5,908百万円(前年同四半期5,736百万円)、営業利益は535百万円(前年同四半期826百万円)となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでも売上は7.5%減少したものの円安の影響もあり、売上高は8,778百万円(前年同四半期8,515百万円)、営業利益は1,339百万円(前年同四半期1,690百万円)となりました。
欧州
昨年で複数の日系顧客が欧州工場を閉鎖したことに加え、半導体等部品の供給不足やウクライナ情勢による顧客の生産調整もあったため、売上高は2,436百万円(前年同四半期3,018百万円)、営業損失は124百万円(前年同四半期は営業利益51百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は45,273百万円(前連結会計年度末42,160百万円)となり、3,112百万円増加しました。主な内容は、棚卸資産の増加1,734百万円、現金及び預金の増加987百万円、受取手形及び売掛金の増加500百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は27,354百万円(前連結会計年度末25,799百万円)となり、1,554百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加1,674百万円、投資有価証券の減少388百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,161百万円(前連結会計年度末13,743百万円)となり、417百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加658百万円、電子記録債務の減少460百万円、未払法人税の減少579百万円、その他(未払金等)の増加423百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,467百万円(前連結会計年度末6,941百万円)となり、473百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少304百万円、繰延税金負債の減少164百万円などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は51,998百万円(前連結会計年度末47,275百万円)となり、4,722百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少231百万円、為替換算調整勘定の増加3,635百万円、非支配株主持分の減少169百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は62.8%となり、前連結会計年度末と比べて2.9%増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し、16,728百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は2,746百万円の増加(前年同四半期比2,767百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,937百万円(資金の増加)、減価償却費1,245百万円(資金の増加)、売上債権の減少額633百万円(資金の増加)、棚卸資産の増加額331百万円(資金の減少)、仕入債務の減少額210百万円(資金の減少)、その他(未払費用の減少等)699百万円(資金の減少)、法人税等の支払額2,017百万円(資金の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は350百万円の減少(前年同四半期比102百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の純減少額655百万円(資金の増加)、有形固定資産の取得による支出1,161百万円(資金の減少)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2,510百万円の減少(前年同四半期比1,183百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出375百万円(資金の減少)、配当金の支払額635百万円(資金の減少)、非支配株主への配当金の支払額1,330百万円(資金の減少)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、637百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
ニチリン スペイン エス・エル	スペイン カタルーニャ州	欧州	自動車用ホース設備	492	8	自己資金	2022年5月	2024年4月	(注)

(注)完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
提出会社 (姫路工場)	兵庫県姫路市	日本	自動車用ホース設備	132	2022年2月