四半期報告書-第138期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における世界経済は、地域毎に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)からの回復状況に違いが生じる結果となりました。ワクチン普及により行動制限の緩和が進む欧米諸国、中国では経済活動が回復する一方、ワクチン接種が遅れたアセアン地域では、変異株による新型コロナ感染が拡大し、行動制限の継続を余儀なくされました。また、こうしたアセアン地域の行動制限は、年初から懸念されていた半導体の供給量をさらに悪化させることとなりました。
現在、コロナ下で実施された金融政策の緩和時期や、半導体等部品のサプライチェーンの見直しが世界的な課題となっています。
米国においては、新型コロナのワクチン普及を背景に経済活動の回復が加速しましたが、夏以降、感染力の強い変異株の流行により一時的な景気の停滞が見られました。今後はワクチン接種の義務化による行動制限の緩和に伴い、コロナ禍で増えた貯蓄が消費に回るなど経済回復が期待されています。一方で、アセアン地域からの半導体部品等の供給制約が景気回復の懸念材料となっています。また、政府による巨額の新型コロナ対策費用や金融緩和策の見直し時期にも注目が集まっています。
欧州においては、主要国で実施された行動制限によりマイナス成長となった3月以前から一転し、4月以降は変異株による感染再拡大の状況下においても経済活動を再開する動きにより経済は堅調に推移しましたが、世界的な半導体不足の影響を受けた自動車生産の停滞など供給不足によるインフレ圧力の高まりが景気減速の懸念となっています。
中国においては、年初から新型コロナに対し政府による強力な感染対策とワクチン接種の加速により、経済活動の正常化が進みました。また、世界的なリモート需要を背景にハイテク産業で生産活動が活発化し、輸出も堅調に推移しました。一方で、原材料の高騰や深刻な電力不足、不動産投資への警戒感が重なり、経済回復の停滞が懸念されています。また、人権問題を理由とした欧米諸国による中国デカップリングの動きが増加しつつあり、今後の政策運営が注視されています。
アセアン地域においては、景気回復の進む中国と米国向けの輸出拡大や世界的なリモート需要により、製造業を中心に経済活動は回復に向かいました。しかし、4月以降インドで発生した新型コロナの変異株による大規模感染以降、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアでもロックダウンや厳しい行動制限が実施されました。特に、アセアン地域で生産される半導体等部品供給の不足が、域内だけでなく世界的に自動車メーカーの減産をもたらしました。
日本経済は、新型コロナによる対面型サービス業などの個人消費の低迷が続くなか、海外経済の回復による輸出を背景に製造業は堅調に推移しました。8月以降、遅れていたワクチン接種が進み、感染者の減少が顕著になった一方で、アセアン地域からの半導体等部品の供給不足により自動車メーカーの減産が拡大しており景気回復の足かせとなっています。今後、感染対策と経済の両立による個人消費の回復が期待されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要による世界的な半導体不足が継続しており、夏以降、主要な完成車メーカーにおいて生産台数削減が拡大しました。この問題に対応すべく、関係国との取り組みが行われていますが、半導体不足の解消時期の先行きは不透明な状況にあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.0%増の314万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比8.5%増の266万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比1.5%増の552万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比14.8%増の1,182万台となりました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,040百万円(前年同四半期35,809百万円)、営業利益は4,930百万円(前年同四半期2,436百万円)、経常利益は5,448百万円(前年同四半期2,492百万円)となりました。加えて、中国子会社旧工場の土地収用に伴う売却益等や、当社の厚木配送センターの売却益があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,529百万円(前年同四半期1,371百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内販売、海外子会社向け販売とも、半導体不足による影響を受けたものの、新型コロナ禍における大幅な生産縮小の影響を受けた前年同四半期比べると改善し、売上高は22,376百万円(前年同四半期18,372百万円)、営業利益は1,391百万円(前年同四半期273百万円)となりました。
北米
北米市場は、年始にて寒波による顧客の生産停止、また半導体不足による顧客の減産の影響が拡大しつつありますが、新型コロナの影響を大きく受けた前年同四半期比べると業績は改善し、売上高は7,087百万円(前年同四半期6,240百万円)、一方でコンテナ不足による物流費の増加があり、営業利益は130百万円(前年同四半期59百万円)となりました。
中国
新型コロナ禍からいち早く脱却した中国経済は安定した成長が続き、新エネルギー車市場の拡大などにより前年比で乗用車の販売は好調に推移しておりましたが、6月以降は世界的な半導体不足の長期化により顧客の減産が顕著になりました。しかしながら、顧客にて大規模な生産停止が実施された前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高は8,491百万円(前年同四半期6,960百万円)、営業利益は1,251百万円(前年同四半期338百万円)となりました。
アジア
各国国内では、新型コロナの感染拡大が続いているものの、域内における2輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあったため、売上高は12,634百万円(前年同四半期9,400百万円)、営業利益は2,445百万円(前年同四半期1,714百万円)となりました。
欧州
欧州市場では、新型コロナの影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあるものの、カーメーカーは半導体不足の影響による生産抑制を余儀なくされており、売上高は3,948百万円(前年同四半期3,319百万円)、ブルガリアの請負工場を利用した採算性向上やグループ会社からの最適調達により業績は改善しておりますが、物流費の高騰があり、営業損失は46百万円(前年同四半期は営業損失242百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は40,128百万円(前連結会計年度末35,768百万円)となり、4,360百万円増加しました。主な増減内容は、現金及び預金の増加2,848百万円、受取手形及び売掛金の減少2,638百万円、電子記録債権の増加98百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加2,717百万円、その他(未収入金等)の増加1,212百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は25,324百万円(前連結会計年度末24,349百万円)となり、975百万円増加しました。主な増減内容は、有形固定資産の減少42百万円、無形固定資産の減少70百万円、投資有価証券の増加1,020百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,732百万円(前連結会計年度末13,255百万円)となり、476百万円増加しました。主な増減内容は、支払手形及び買掛金の減少917百万円、電子記録債務の増加179百万円、短期借入金の減少378百万円、未払法人税等の増加796百万円、賞与引当金の増加520百万円、その他(未払費用等)の増加276百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,660百万円(前連結会計年度末6,605百万円)となり、54百万円増加しました。主な増減内容は、再評価に係る繰延税金負債の減少177百万円、繰延税金負債の増加204百万円などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は45,060百万円(前連結会計年度末40,256百万円)となり、4,803百万円増加しました。主な増減内容は、利益剰余金の増加2,961百万円、為替換算調整勘定の増加1,530百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は59.7%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、923百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
①重要な設備の除却等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	売却年月
提出会社(厚木配送センター)	神奈川県愛甲郡愛川町	日本	土地・建物及び構築物	2021年9月
上海日輪汽車配件有限公司	中国 上海市	中国	借地権及び賃貸等不動産	2021年8月