四半期報告書-第136期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境は緩やかな改善が続いており、内需が引き続き堅調に推移している一方、中国向け輸出での大幅な減少をはじめ世界的な需要の減速により、企業業績の先行きには不透明感が増しています。また、米国の関税引き上げに端を発した米中貿易摩擦については、依然として両国の合意が見出せておらず、協議の先行きに世界的な注目が集まっております。
欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、英国のEU離脱問題、ドイツの輸出減速、フランスでの政治的混乱等による先行き不透明感により、景気の減速が懸念されております。
中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界的な景気の減速より、米国以外向けでも低迷しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、3月に全国人民代表大会で発表された大型の内需刺激策の効果が期待されています。
アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でベトナムの輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費には緩やかな回復が見られました。一方、企業の経営成績は人手不足に伴う省力化目的での設備投資は堅調に推移しておりますが、中国経済の減速に伴う輸出と生産の下振れが生じており、足元の景気には減速感がみられました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.7%増の250万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.4%増の229万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比2.4%増の472万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比4.9%減の931万台となりました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は30,649百万円(前年同四半期31,298百万円)、営業利益は3,498百万円(前年同四半期4,456百万円)、経常利益は3,430百万円(前年同四半期4,427百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,623百万円(前年同四半期2,698百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
北米子会社向けの部品供給が減少した一方、中国、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅調に推移したことにより、売上高は16,692百万円(前年同四半期16,066百万円)、営業利益は1,266百万円(前年同四半期1,229百万円)となりました。
北米
北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・SUV車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、新商品であるIHX(内部熱交換器)の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は5,456百万円(前年同四半期6,182百万円)、営業利益は輸入関税の増加に加え、メキシコでの最低賃金の増加も加わり、44百万円(前年同四半期314百万円)となりました。
中国
中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続いております。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は5,287百万円(前年同四半期6,064百万円)、営業利益は569百万円(前年同四半期978百万円)となりました。
アジア
ABS化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は8,328百万円(前年同四半期7,389百万円)、営業利益は1,793百万円(前年同四半期1,771百万円)となりました。
欧州
需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は2,735百万円(前年同四半期3,203百万円)、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は72百万円(前年同四半期は営業利益36百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は35,253百万円(前連結会計年度末36,649百万円)となり、1,396百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,057百万円、受取手形及び売掛金の減少307百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は23,074百万円(前連結会計年度末20,903百万円)となり、2,171百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加2,373百万円、繰延税金資産の減少225百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,370百万円(前連結会計年度末13,926百万円)となり、444百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少380百万円、電子記録債務の減少185百万円、賞与引当金の増加358百万円、その他(未払金等)の増加649百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,092百万円(前連結会計年度末5,952百万円)となり、139百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の増加360百万円、繰延税金負債の減少453百万円などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は37,864百万円(前連結会計年度末37,674百万円)となり、190百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加1,264百万円、為替換算調整勘定の減少543百万円、非支配株主持分の減少554百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は56.4%となり、前連結会計年度末と比べて0.5%増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、13,450百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は3,889百万円の増加(前年同四半期比703百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,783百万円(資金の増加)、減価償却費885百万円(資金の増加)、売上債権の減少額314百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加額165百万円(資金の減少)、仕入債務の減少額514百万円(資金の減少)、その他(未収入金の減少等)1,137百万円(資金の増加)、法人税等の支払額976百万円(資金の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は3,402百万円の減少(前年同四半期比697百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額339百万円(資金の増加)、有形固定資産の取得による支出3,733百万円(資金の減少)、有形固定資産の売却による収入106百万円(資金の増加)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,041百万円の減少(前年同四半期比402百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出372百万円(資金の減少)、長期借入れによる収入800百万円(資金の増加)、配当金の支払額358百万円(資金の減少)、非支配株主への配当金の支払額1,053百万円(資金の減少)等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、537百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
①重要な設備の新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
蘇州日輪 汽車部件 有限公司	中国 江蘇省 常熟市	中国	新工場建物	2,104	2019年5月
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド	ベトナム バクザン省	アジア	新工場建物	698	2019年3月
			自動車用ホース設備	302	2019年4月

(注)上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
②重要な設備の除却等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額 (百万円)	売却等の年月
上海日輪汽車配件有限公司	中国 上海市	中国	社宅	27	2019年6月

(注)上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。