有価証券報告書-第135期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な政策については、NAFTA再交渉の合意により北米における貿易協定は維持されたものの、中国との貿易摩擦については両国間の交渉が難航しており、世界的な注目が集まっております。
欧州においては、外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いていましたが、英国のEU離脱問題やフランス、ドイツでの政治的混乱等により、景気の減速感が強まっております。
中国においては、良好な雇用・所得環境を背景に続いてきた個人消費の回復にも陰りが見え、対米貿易環境の悪化により製造業では生産、投資を抑制する動きが出始めております。今後は、政府による景気刺激策の拡大が予想されるものの、米中貿易摩擦の激化とともに更なる経済の減速が懸念されております。
アセアン地域においては、米国の利上げを受け通貨安や資金流出の懸念が広がりましたが、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でアセアン各国の輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、豪雨、台風、地震といった自然災害による一時的な影響はあったものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも持ち直しが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化が日本にとって懸念材料となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題がありましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出は上期で増加したものの、世界経済の減速によりしだいに減少し、国内生産全体でも伸びを欠くこととなりました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比0.8%増の476万台、四輪車輸出台数は、前年比3.1%増の457万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.5%増の923万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外四輪車生産台数は、前年比1.0%増の1,946万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、62,413百万円(前連結会計年度59,375百万円)、営業利益は8,449百万円(前連結会計年度8,516百万円)、経常利益は8,512百万円(前連結会計年度8,629百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,644百万円(前連結会計年度4,883百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要もアジア向けで増加しました。さらに、昨年10月から新商品であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)の量産が開始されたことにより、売上高は33,051百万円(前連結会計年度31,651百万円)、受注増に伴う労務費の増加により、営業利益は2,343百万円(前連結会計年度2,323百万円)となりました。
北米
北米市場は、好調な企業業績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・SUV車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、5月から新商品であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は11,908百万円(前連結会計年度12,464百万円)、営業利益は534百万円(前連結会計年度658百万円)となりました。
中国
中国市場は、小型車減税が廃止されたことに加え、先行きの不透明感から28年ぶりに新車販売台数が前年割れとなりました。しかし、販売台数の減少が米国メーカーに偏っていること、引き続きSUV車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は11,936百万円(前連結会計年度11,452百万円)、営業利益は1,802百万円(前連結会計年度1,887百万円)となりました。
アジア
ABS化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は15,700百万円(前連結会計年度14,240百万円)、営業利益は3,739百万円(前連結会計年度3,752百万円)となりました。
欧州
売上高は5,809百万円(前連結会計年度5,938百万円)となったものの、新規受注品に係る先行費用等があり、営業損失は20百万円(前連結会計年度は営業利益121百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は37,055百万円(前連結会計年度末37,787百万円)となり、732百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少766百万円、受取手形及び売掛金の減少1,406百万円、電子記録債権の増加444百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加729百万円、その他(未収入金等)の増加252百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は20,497百万円(前連結会計年度末17,875百万円)となり、2,622百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加2,962百万円、投資有価証券の減少605百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は13,940百万円(前連結会計年度末14,217百万円)となり、277百万円減少しました。主な減少内容は、支払手形及び買掛金の増加198百万円、電子記録債務の減少196百万円、未払法人税等の減少320百万円、その他(未払金等)の増加235百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,938百万円(前連結会計年度末6,699百万円)となり、761百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少650百万円、繰延税金負債の減少103百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は37,674百万円(前連結会計年度末34,745百万円)となり、2,928百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加3,954百万円、その他有価証券評価差額金の減少439百万円、為替換算調整勘定の減少877百万円、非支配株主持分の増加304百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は55.9%となり、前連結会計年度末と比べ2.9%増加しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円減少し、当連結会計年度末は14,210百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は7,759百万円の増加(前連結会計年度は7,228百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,224百万円(資金の増加)および減価償却費1,778百万円(資金の増加)、売上債権の減少580百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加991百万円(資金の減少)、法人税等の支払い2,362百万円(資金の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5,933百万円の減少(前連結会計年度は2,276百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,061百万円、無形固定資産の取得による支出326百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2,434百万円の減少(前連結会計年度は1,421百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の純減少額862百万円、配当金の支払い689百万円、非支配株主への配当金の支払い1,042百万円、非支配株主からの払込みによる収入712百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支払い540百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。
しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。
このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題がありましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出は上期で増加したものの、世界経済の減速によりしだいに減少し、国内生産全体でも伸びを欠くこととなりました。この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比0.8%増の476万台、四輪車輸出台数は、前年比3.1%増の457万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.5%増の923万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外四輪車生産台数は、前年比1.0%増の1,946万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、62,413百万円と前連結会計年度(59,375百万円)に比べ5.1%の増収となりました。
(営業利益)
主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少し、新規製品であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)やフューエルホースの需要が増加する等、生産品種の変更により変動費が増加しました。また、受注増に伴う労務費の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は、8,449百万円と前連結会計年度(8,516百万円)に比べ0.8%の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
営業利益8,449百万円に対し、為替差損197百万円やベトナムにおける旧工場取り壊しに伴う固定資産減損損失238百万円等の計上により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は8,224百万円と前連結会計年度(8,499百万円)に比べ3.2%の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益8,224百万円から、過年度法人税等を含む税金費用2,164百万円と非支配株主に帰属する当期純利益1,415百万円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,644百万円と前連結会計年度(4,883百万円)に比べ4.9%の減益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90%以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
その他の要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、連結子会社での積極的な投資により14,210百万円となり、前連結会計年度末から1,123百万円減少したものの、十分な流動性を確保していると認識しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2015年より中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy 2020:NGS2020[2015年～2020年])に取り組んでおります。
中期経営計画(NGS2020)策定時において、以下を「2020年連結経営指針」としておりましたが、フェーズⅠ(2015年～2017年)の経営成績に示すとおり、売上高580億円(30%増[2013年比])、営業利益率(安定して8%以上を確保)、親会社株主に帰属する当期純利益率(安定して5%以上を確保)、自己資本比率50%以上は既に達成しております。これを踏まえ、2018年からのフェーズⅡの開始にあたり、最終年度である2020年の連結経営目標を設定し、目標達成に向け邁進しております。
なお、「2020年連結経営目標」は、フェーズⅡにおいては、規模の拡大をむやみに追い求めるのではなく、2017年の経営成績を基準に、これを後退させることなく、安定した利益の確保への注力を基本としたものであります。
・2020年連結経営指針[中期経営計画(NGS2020)策定時]
・フェーズⅠ(2015年～2017年)の経営成績
・2020年連結経営目標
(単位:百万円)
為替レートについては、1US$=110円を前提としております。
フェーズⅡの初年度である2018年の経営成績は次のとおりであり、親会社株主に帰属する当期純利益については、ベトナムにおける固定資産減損、過年度法人税の特別要因により計画未達となりましたが、売上高・営業利益・経常利益については、概ね計画を達成しております。
(単位:百万円)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な政策については、NAFTA再交渉の合意により北米における貿易協定は維持されたものの、中国との貿易摩擦については両国間の交渉が難航しており、世界的な注目が集まっております。
欧州においては、外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いていましたが、英国のEU離脱問題やフランス、ドイツでの政治的混乱等により、景気の減速感が強まっております。
中国においては、良好な雇用・所得環境を背景に続いてきた個人消費の回復にも陰りが見え、対米貿易環境の悪化により製造業では生産、投資を抑制する動きが出始めております。今後は、政府による景気刺激策の拡大が予想されるものの、米中貿易摩擦の激化とともに更なる経済の減速が懸念されております。
アセアン地域においては、米国の利上げを受け通貨安や資金流出の懸念が広がりましたが、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でアセアン各国の輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、豪雨、台風、地震といった自然災害による一時的な影響はあったものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも持ち直しが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化が日本にとって懸念材料となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題がありましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出は上期で増加したものの、世界経済の減速によりしだいに減少し、国内生産全体でも伸びを欠くこととなりました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比0.8%増の476万台、四輪車輸出台数は、前年比3.1%増の457万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.5%増の923万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外四輪車生産台数は、前年比1.0%増の1,946万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、62,413百万円(前連結会計年度59,375百万円)、営業利益は8,449百万円(前連結会計年度8,516百万円)、経常利益は8,512百万円(前連結会計年度8,629百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,644百万円(前連結会計年度4,883百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要もアジア向けで増加しました。さらに、昨年10月から新商品であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)の量産が開始されたことにより、売上高は33,051百万円(前連結会計年度31,651百万円)、受注増に伴う労務費の増加により、営業利益は2,343百万円(前連結会計年度2,323百万円)となりました。
北米
北米市場は、好調な企業業績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・SUV車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、5月から新商品であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は11,908百万円(前連結会計年度12,464百万円)、営業利益は534百万円(前連結会計年度658百万円)となりました。
中国
中国市場は、小型車減税が廃止されたことに加え、先行きの不透明感から28年ぶりに新車販売台数が前年割れとなりました。しかし、販売台数の減少が米国メーカーに偏っていること、引き続きSUV車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は11,936百万円(前連結会計年度11,452百万円)、営業利益は1,802百万円(前連結会計年度1,887百万円)となりました。
アジア
ABS化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は15,700百万円(前連結会計年度14,240百万円)、営業利益は3,739百万円(前連結会計年度3,752百万円)となりました。
欧州
売上高は5,809百万円(前連結会計年度5,938百万円)となったものの、新規受注品に係る先行費用等があり、営業損失は20百万円(前連結会計年度は営業利益121百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は37,055百万円(前連結会計年度末37,787百万円)となり、732百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少766百万円、受取手形及び売掛金の減少1,406百万円、電子記録債権の増加444百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加729百万円、その他(未収入金等)の増加252百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は20,497百万円(前連結会計年度末17,875百万円)となり、2,622百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加2,962百万円、投資有価証券の減少605百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は13,940百万円(前連結会計年度末14,217百万円)となり、277百万円減少しました。主な減少内容は、支払手形及び買掛金の増加198百万円、電子記録債務の減少196百万円、未払法人税等の減少320百万円、その他(未払金等)の増加235百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,938百万円(前連結会計年度末6,699百万円)となり、761百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少650百万円、繰延税金負債の減少103百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は37,674百万円(前連結会計年度末34,745百万円)となり、2,928百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加3,954百万円、その他有価証券評価差額金の減少439百万円、為替換算調整勘定の減少877百万円、非支配株主持分の増加304百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は55.9%となり、前連結会計年度末と比べ2.9%増加しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円減少し、当連結会計年度末は14,210百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は7,759百万円の増加(前連結会計年度は7,228百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,224百万円(資金の増加)および減価償却費1,778百万円(資金の増加)、売上債権の減少580百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加991百万円(資金の減少)、法人税等の支払い2,362百万円(資金の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5,933百万円の減少(前連結会計年度は2,276百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,061百万円、無形固定資産の取得による支出326百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2,434百万円の減少(前連結会計年度は1,421百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の純減少額862百万円、配当金の支払い689百万円、非支配株主への配当金の支払い1,042百万円、非支配株主からの払込みによる収入712百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支払い540百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 20,730 | 109.0 |
| 北米 (百万円) | 11,812 | 94.1 |
| 中国 (百万円) | 10,015 | 108.7 |
| アジア(百万円) | 14,781 | 113.1 |
| 欧州 (百万円) | 5,696 | 97.5 |
| 合計 (百万円) | 63,036 | 105.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。
しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。
このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 20,598 | 108.4 |
| 北米 (百万円) | 11,863 | 95.2 |
| 中国 (百万円) | 9,785 | 107.8 |
| アジア(百万円) | 14,453 | 110.7 |
| 欧州 (百万円) | 5,713 | 98.8 |
| 合計 (百万円) | 62,413 | 105.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題がありましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出は上期で増加したものの、世界経済の減速によりしだいに減少し、国内生産全体でも伸びを欠くこととなりました。この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比0.8%増の476万台、四輪車輸出台数は、前年比3.1%増の457万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.5%増の923万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外四輪車生産台数は、前年比1.0%増の1,946万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、62,413百万円と前連結会計年度(59,375百万円)に比べ5.1%の増収となりました。
(営業利益)
主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少し、新規製品であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)やフューエルホースの需要が増加する等、生産品種の変更により変動費が増加しました。また、受注増に伴う労務費の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は、8,449百万円と前連結会計年度(8,516百万円)に比べ0.8%の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
営業利益8,449百万円に対し、為替差損197百万円やベトナムにおける旧工場取り壊しに伴う固定資産減損損失238百万円等の計上により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は8,224百万円と前連結会計年度(8,499百万円)に比べ3.2%の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益8,224百万円から、過年度法人税等を含む税金費用2,164百万円と非支配株主に帰属する当期純利益1,415百万円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,644百万円と前連結会計年度(4,883百万円)に比べ4.9%の減益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90%以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
その他の要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、連結子会社での積極的な投資により14,210百万円となり、前連結会計年度末から1,123百万円減少したものの、十分な流動性を確保していると認識しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2015年より中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy 2020:NGS2020[2015年～2020年])に取り組んでおります。
中期経営計画(NGS2020)策定時において、以下を「2020年連結経営指針」としておりましたが、フェーズⅠ(2015年～2017年)の経営成績に示すとおり、売上高580億円(30%増[2013年比])、営業利益率(安定して8%以上を確保)、親会社株主に帰属する当期純利益率(安定して5%以上を確保)、自己資本比率50%以上は既に達成しております。これを踏まえ、2018年からのフェーズⅡの開始にあたり、最終年度である2020年の連結経営目標を設定し、目標達成に向け邁進しております。
なお、「2020年連結経営目標」は、フェーズⅡにおいては、規模の拡大をむやみに追い求めるのではなく、2017年の経営成績を基準に、これを後退させることなく、安定した利益の確保への注力を基本としたものであります。
・2020年連結経営指針[中期経営計画(NGS2020)策定時]
| 売上高 | 30%増(2013年比) |
| 営業利益率 | 安定して8%以上を確保 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益率 | 安定して5%以上を確保 |
| 自己資本比率 | 50%以上 |
・フェーズⅠ(2015年～2017年)の経営成績
| (単位:百万円) | フェーズⅠ | |||||||||||||||||||||||||
| 2015年実績 | 2016年実績 | 2017年実績 | ||||||||||||||||||||||||
| 売上高 | 50,851 | 50,992 | 59,375 | |||||||||||||||||||||||
| 営業利益 | 5,764 | 6,618 | 8,516 | |||||||||||||||||||||||
| (率) | 11.3% | 13.0% | 14.3% | |||||||||||||||||||||||
| 経常利益 | 5,849 | 6,343 | 8,629 | |||||||||||||||||||||||
| (率) | 11.5% | 12.4% | 14.5% | |||||||||||||||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (率) | 3,322 6.5% | 3,644 7.1% | 4,883 8.2% | |||||||||||||||||||||||
| 自己資本比率 | 48.8% | 50.3% | 53.0% | |||||||||||||||||||||||
・2020年連結経営目標
(単位:百万円)
| 売上高 | 60,500以上 |
| 営業利益 | 8,700以上 |
| 経常利益 | 8,700以上 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,400以上 |
為替レートについては、1US$=110円を前提としております。
フェーズⅡの初年度である2018年の経営成績は次のとおりであり、親会社株主に帰属する当期純利益については、ベトナムにおける固定資産減損、過年度法人税の特別要因により計画未達となりましたが、売上高・営業利益・経常利益については、概ね計画を達成しております。
(単位:百万円)
| 指標 | 2018年(計画) | 2018年(実績) | 2018年(計画比) | |||||||||||||||||||||||
| 売上高 | 59,500 | 62,413 | 2,913増(4.9%増) | |||||||||||||||||||||||
| 営業利益 | 8,500 | 8,449 | 51減(0.6%減) | |||||||||||||||||||||||
| 経常利益 | 8,500 | 8,512 | 12増(0.1%増) | |||||||||||||||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,000 | 4,644 | 356減(7.1%減) | |||||||||||||||||||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
