四半期報告書-第138期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における世界経済は、各国の製造業の生産活動が新型コロナ危機前の水準まで戻るなど、回復が顕著となる一方、自動車業界を中心に深刻化する世界的な半導体不足や変異株による新型コロナ感染の再加速により、経済活動は大幅な制約を受け、先行きは不透明な状況にあります。
米国においては、新型コロナのワクチン接種が順調に進展していること及びバイデン政権による1.9兆ドルの経済対策により、米国経済はV字回復が期待され、また、金融市場における株高・米ドル高など金利や為替の動向にも注目が集まっています。一方、半導体不足と異例の寒波の影響は、北米の自動車メーカーの減産や生産停止を引き起こしました。
欧州においては、新型コロナの影響はユーロ圏主要国で行動制限措置が実施される中、一部の国では新規感染者の増加ペースが再び加速し、活動規制を強化する動きが広がりました。経済の正常化を急ぐべくワクチン接種を進めていましたが、供給不足によるスケジュールの遅延が懸念されています。ただし、製造業においては感染再拡大の影響は限定的と見込まれ、在庫減少などを反映した回復傾向が持続しました。
中国においては、新型コロナの再拡大に対し部分的な都市封鎖の実施など、政府による強力な感染対策により国内の感染状況は落ち着いており、世界的にリモート需要が高いことを反映してハイテク関連産業などで生産拡大の動きが活発化しました。中国国内における感染収束の兆しが内需の押し上げに繋がる期待がある一方、半導体不足など世界経済を巡る不透明感や金融市場の安定化を重視する政府の姿勢には注目が集まっています。
アセアン地域においては、景気回復の進む中国と米国向けの輸出拡大や世界的なデジタル化需要など、製造業を中心に回復に向かいましたが、新型コロナによる影響については、タイとベトナムでは感染拡大の抑止に成功している一方、インドネシア等その他の国では感染拡大は収まっておらず、ワクチン普及による景気回復の安定化が期待されています。
日本経済は、昨年末において経済活動は急回復の局面にありましたが、新型コロナの感染再拡大により今年1月の緊急事態宣言の再発出後は、対面型サービス業など個人消費を中心に停滞する懸念が高まっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要の急増は世界的な半導体不足をもたらし、さらに米国南部を襲った大寒波による停電や国内調達先の火災が半導体不足に追い打ちをかけ、日米の完成車メーカーの生産削減や生産停止を余儀なくされました。これらに対応すべく、日米両政府による半導体など重要部品の安定供給網(サプライチェーン)の構築の取組が行われていますが、半導体不足の解消の見込みについては、先行きは不透明な状況にあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.0%減の131万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.4%減の97万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比4.7%減の214万台となりました。また、海外生産台数は、前年で新型コロナの深刻な影響を受けた中国市場が好転したことから、前年同四半期比17.0%増の434万台となりました。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,509百万円(前年同四半期14,260百万円)、営業利益は2,121百万円(前年同四半期1,611百万円)、経常利益は2,597百万円(前年同四半期1,550百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,397百万円(前年同四半期958百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内販売、海外子会社向け販売とも、新型コロナの影響による前年減産分の挽回生産に伴い増加した一方で、一部顧客で半導体不足による減産があり、売上高は7,840百万円(前年同四半期7,752百万円)、営業利益は732百万円(前年同四半期610百万円)となりました。
北米
北米市場は、昨秋以降、新型コロナからの回復が鮮明になりつつありましたが、半導体不足と寒波の影響で主要顧客が減産したため、売上高は2,484百万円(前年同四半期2,583百万円)、コンテナ不足による物流費の増加があり、営業利益は31百万円(前年同四半期33百万円)となりました。
中国
新型コロナ対策では厳格な措置が取られていることで、中国経済は安定した成長が続いており、顧客が生産を一時停止した前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高は2,839百万円(前年同四半期1,582百万円)、営業利益は401百万円(前年同四半期は営業損失109百万円)となりました。
アジア
新型コロナ禍からの経済回復は、ベトナムを除いて遅れていますが、域内における2輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあるため、売上高は4,635百万円(前年同四半期4,380百万円)、営業利益は1,050百万円(前年同四半期1,022百万円)となりました。
欧州
欧州市場でも、顧客の生産が回復傾向にあり、売上高は1,637百万円(前年同四半期1,487百万円)、スペイン子会社での生産性改善や、当社、アジア子会社からの最適調達により、営業利益は40百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は38,922百万円(前連結会計年度末35,768百万円)となり、3,154百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加3,328百万円、受取手形及び売掛金の減少777百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加719百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,843百万円(前連結会計年度末24,349百万円)となり、494百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加293百万円、投資有価証券の増加63百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,098百万円(前連結会計年度末13,255百万円)となり、842百万円増加しました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加86百万円、電子記録債務の増加93百万円、短期借入金の減少118百万円、未払法人税等の増加322百万円、賞与引当金の増加293百万円、その他(未払金等)の増加197百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,469百万円(前連結会計年度末6,605百万円)となり、136百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少157百万円、繰延税金負債の増加76百万円などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,198百万円(前連結会計年度末40,256百万円)となり、2,942百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加1,034百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円、為替換算調整勘定の増加1,227百万円、非支配株主持分の増加678百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は58.3%となり、前連結会計年度末と比べて0.2%増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、277百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。