有価証券報告書-第142期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
新たな「経営理念」に基づき、当社グループの”目指す姿”を実現するために、ニチリンのコア技術となる
”フローエンジニアリング”を軸に行動を実践し、すべてのステークホルダーにとって歓びと豊かな社会づくりに貢献する会社であり続けることを目指しております。
経営理念
価値を創り、形にし、社会に届けるフローエンジニアリングで、人々の歓びと世界の豊かな明日(あす)を育む
・部品提供にとどまらず、顧客製品の性能向上とユーザーの安全・快適性を追求する。
・人・モノ・情報・価値など、企業活動に関わるあらゆる流れを最適に設計・管理する。
・変化へ柔軟に対応できる事業基盤を築き、持続的な成長と豊かな社会の実現に貢献する。
(2)経営戦略等
当社グループは、2026年を初年度とする中期経営計画(NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030)を策定し、下記に記載の「7つの全体戦略」を確実に遂行することで、収益構造のさらなる強化と環境変動に左右されにくい経営体質の構築に取組んでまいります。
①ビジョン
新中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。
<あらゆる配管の開発・製造・販売をメインに、
全ての人・モノ・ことを楽しく幸せにするパイプ役 として発展していく>私たちは、高分子設計技術と、社会と共創する開発姿勢を核に、多様な人材の力を結集し、グローバル全体最適と現地対応を両立した生産体制を展開。モビリティの変化とグローバル環境の変動にも対応できる柔軟で強靭な事業基盤の構築に取り組みます。既存事業の競争力を深化させつつ、社員一人ひとりの挑戦心を力に、100年以上にわたる信頼を礎に、次の100年を見据えて、新たな価値を創り続けます。
②成長のロードマップ
中期経営計画では、2030年に目指すべき数値目標を設定し、グローバルな連携の強化と各市場の特性を活かした戦略を推進することで、製品・サービスの価値向上と新市場の開拓を図り、持続的な成長を目指していきます。
③7つの全体戦略
経営戦略① 既存価値の極大化
空調用配管における異種材料シール技術の高度化、軽量化、低炭素排出などを通じて製品競争力を一層高めるとともに、ブレーキホースにおいてはプレミアム仕様の拡販を推進し、グローバルでの既存商品商権の維持・拡大に取り組んでまいります。
経営戦略② 成長ドメインの創出
高付加価値製品の拡販を推進するとともに、4輪・2輪を含むEV用部品の販売拡大を図ります。さらに、新領域への技術展開を通じて社会価値の共創を実現し、持続的な成長に向けた事業基盤を強化します。当社グループは、自社技術を核にアライアンスを活用し、新市場・新製品を計画的に展開してまいります。
経営戦略③ グローバル深耕
重点地域・重点ドメインに資源を最適配分し、持続的な収益成長を実現してまいります。グローバル事業の強化に向け、各地域における現地ニーズの把握と対応力強化を通じて優位性を確立し、地域戦略に基づく体制構築や調達の最適化を推進し競争力を高めてまいります。
基盤戦略① DX戦略
デジタルとAIの活用により変革を起こし、最適なモノ造りと新たな価値創出を実現してまいります。グローバル経営を同じデータ・同じルールで回し、リスクや不確実性に耐える体制(守る力)を強化し、AIの活用などで定型業務の自動化を図り、付加価値の高い創造的な業務へのシフトを推進してまいります。
基盤戦略② 人材戦略
持続的成長と企業価値向上に向けて、人材の獲得・育成・活用を戦略的に推進してまいります。4つの重点領域を定め、人材獲得、挑戦を促進する企業風土の醸成、健康経営の推進、ダイバーシティ&インクルージョンにおいて、方向性を定め、施策を段階的に展開してまいります。
基盤戦略③ サステナビリティの推進
当社グループは、各拠点において、お客様や取引先、株主、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに支えられ事業を展開しています。今後も対話と協働を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
基盤戦略④ 財務・資本戦略
持続可能な企業価値向上に向けた成長投資と資本収益性の改善を通じて、収益性向上と資本最適化を図り、IR・コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。

(3)経営環境
2026年の世界経済は、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりなど不確実性を抱えつつも、全体としては横ばいで推移する見込みです。追加関税を含む保護主義的な政策動向を背景に、通商環境の変化が継続すると見られており、企業活動を取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。
日本経済は、政府の各種経済対策や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の投資活動が下支えされ、底堅く推移することが見込まれます。一方で、金利動向の影響を注視する必要があるほか、日中関係の行方次第では、対中貿易やサプライチェーンに更なる影響が及ぶ懸念もあり、景気の下振れリスクとして引き続き留意が必要です。
自動車業界においては、EV化の進展に一服感が見られる中、収益性や競争力の確保を重視した事業再編が進められています。また、関税政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、半導体やレアアースをはじめとする部材調達の不確実性が高まっており、調達リスクへの対応が業界全体の重要課題となっています。このような環境のもと、自動車メーカーではサプライチェーンの再構築が進められています。当社においても、原材料・物流・関税等のコスト変動を踏まえた顧客との価格転嫁交渉を進めるとともに、商流や調達方針の見直しを通じて、供給の継続性確保に取り組んでまいります。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画(NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030)において、新たな経営理念に基づき、経営ビジョン・行動指針も刷新のうえ、変化に対応し、持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、初年度となる本年の計画達成に邁進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画では、「7つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。
グローバルで加速するEV政策の見直しや中国メーカーの台頭、地域分断化などの環境変化が進む中、当社グループは地球環境への配慮と次世代モビリティへの対応を強化し、自動車分野では軽量化・熱マネジメント対応によるCO₂削減とコスト競争力強化を進めるとともに、住設・インフラなど非自動車領域の製品群を拡大することで、多様な価値を創出し、持続可能な企業集団をめざしてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画では、NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030(経営数値目標)として、「連結経営目標」を設定しております。初年度である2026年連結目標は、次のとおりです。
・連結経営目標

単位:百万円	2026年12月期目標
売上高	78,000
営業利益	9,300
営業利益率	11.9%

※1USD=150円を想定しております。