有価証券報告書-第137期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。
経営理念
心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。
・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。
・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。
・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。
(2)経営戦略等
当社グループは、2021年を初年度とする新中期経営計画(NICHIRIN New Sustainable Development Plan)に取り組んでまいります。
①ビジョン
新中期経営計画(NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –)の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。
<顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する>当社製品を3C(顧客・競合・自社)の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。
②成長のロードマップ
新中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。
③3つの全体戦略
戦略Ⅰ:成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化
マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。
戦略Ⅱ:グローバル人材の確保と育成
グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。
戦略Ⅲ:Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献
コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント(BCM)の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。
(3)経営環境
世界経済は、先進国を中心に政府主導による景気刺激策などで回復軌道に戻りつつありますが、再び多くの地域で新型コロナの感染が拡大し、さらに変異種の発生も確認されております。ワクチン接種開始による収束期待は高まりつつあるものの、引き続き世界経済への大きなリスク要因となっています。
日本経済においても、緊急事態宣言が再発出されるなど、景気の下振れリスクはありますが、政府による大規模景気対策により景気は下支えされ、緩やかながらも回復していくと予想されます。
自動車業界では、新車販売は2020年夏以降回復が顕著になっており、2021年は各地域で前年よりの増加が見込まれております。ただし、新型コロナによる影響と半導体需給が世界的にひっ迫している状況から生産への影響が懸念されます。
このような環境下、引き続き「規模よりもむしろ質重視の経営」に重点を置きながら、新たな時代に向け挑戦してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。
CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画では、Target 25(経営数値目標)として、「連結経営指針」および「連結経営目標」を次のとおり設定しております。なお、目標の設定にあたり、2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2025年をポストコロナの成長期と位置づけております。
・連結経営指針
・連結経営目標
※換算レート:USD=105円、EUR=120円、CNY=15円
(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。
経営理念
心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。
・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。
・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。
・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。
(2)経営戦略等
当社グループは、2021年を初年度とする新中期経営計画(NICHIRIN New Sustainable Development Plan)に取り組んでまいります。
①ビジョン
新中期経営計画(NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –)の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。
<顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する>当社製品を3C(顧客・競合・自社)の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。
②成長のロードマップ
新中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。
③3つの全体戦略戦略Ⅰ:成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化
マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。
戦略Ⅱ:グローバル人材の確保と育成
グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。
戦略Ⅲ:Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献
コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント(BCM)の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。
(3)経営環境
世界経済は、先進国を中心に政府主導による景気刺激策などで回復軌道に戻りつつありますが、再び多くの地域で新型コロナの感染が拡大し、さらに変異種の発生も確認されております。ワクチン接種開始による収束期待は高まりつつあるものの、引き続き世界経済への大きなリスク要因となっています。
日本経済においても、緊急事態宣言が再発出されるなど、景気の下振れリスクはありますが、政府による大規模景気対策により景気は下支えされ、緩やかながらも回復していくと予想されます。
自動車業界では、新車販売は2020年夏以降回復が顕著になっており、2021年は各地域で前年よりの増加が見込まれております。ただし、新型コロナによる影響と半導体需給が世界的にひっ迫している状況から生産への影響が懸念されます。
このような環境下、引き続き「規模よりもむしろ質重視の経営」に重点を置きながら、新たな時代に向け挑戦してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。
CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画では、Target 25(経営数値目標)として、「連結経営指針」および「連結経営目標」を次のとおり設定しております。なお、目標の設定にあたり、2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2025年をポストコロナの成長期と位置づけております。
・連結経営指針
| 連結売上高 | 635億円以上 |
| 営業利益率 | 10%以上 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5%以上 |
・連結経営目標
| 単位:百万円 | 2022年度(計画) | 2025年度(計画) |
| 連結売上高 | 60,000 | 63,500 |
| 営業利益 | 5,900 | 6,800 |
| 営業利益率 | 9.8% | 10.7% |
※換算レート:USD=105円、EUR=120円、CNY=15円