有価証券報告書-第139期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。
経営理念
心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。
・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。
・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。
・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。
(2)経営戦略等
当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画(NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –)に取り組んでおります。
①ビジョン
中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。
<顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する>当社製品を3C(顧客・競合・自社)の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。
②成長のロードマップ
中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。
③3つの全体戦略
戦略Ⅰ:成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化
マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。
戦略Ⅱ:グローバル人材の確保と育成
グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。
戦略Ⅲ:Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献
コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント(BCM)の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。
(3)経営環境
世界経済は、インフレ抑制を目的とした世界主要中央銀行の利上げや金融緩和の縮小、欧州の地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染拡大等の要因により景気回復の失速が鮮明であり、先行きの不透明感も強い状況が続くものと予想されます。
自動車業界では、サプライチェーンの正常化が期待される中、依然として半導体不足の影響による生産調整は続いており、生産・販売ともに前年を上回るものの、コロナ禍前の水準に戻るには時間を要するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画(NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –)において、2023年以降をポストコロナ成長期への転換期と位置付けており、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、計画の達成に邁進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。
CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画では、Target 25(経営数値目標)として、「連結経営目標」を次のとおり設定しており、2023年以降、2025年をポストコロナ成長期と位置づけております。
なお、2022年2月14日の公表値から修正しておりませんが、策定の前提条件が大きく変化しており、現在の経済環境や自動車業界の動向、為替の推移などを総合的に勘案のうえ精査中であります。
・連結経営目標

単位:百万円	2025年12月期目標
売上高	66,000以上
営業利益	7,500以上
営業利益率	11.4%以上

※1US$=113円を想定しております。