固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
自動車用ホース事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国における在外連結子会社では、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が34百万円、流動負債が16百万円、固定負債が17百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については耐用年数(5年間)により、償却を実施することとしております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/06 15:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	17
計	3	17

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
土地	969百万円	-百万円
建物及び構築物	451	-
機械装置及び運搬具	8	6
その他	0	4
計	1,430	10

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	47	71
建設仮勘定	4	6
その他	4	2
計	61	86

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。2024/09/06 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
第1四半期連結会計期間において、当社にて売却した駐車場(土地及び構築物)について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地96百万円、構築物0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。
また、当該資産については、第3四半期連結会計期間において、売却先への引渡しに伴い売却が完了しています。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
顧客関連資産について、今後の事業計画に基づいての公正価値を再測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、126百万円の減損損失を認識しました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※7顧客関連資産」に記載のとおりです。2024/09/06 15:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は45,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,431百万円増加しました。これは主に、現金及び預金1,293百万円の増加、売掛金916百万円増加、棚卸資産921百万円増加によるものであります。固定資産は26,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が155百万円増加、機械装置及び運搬具が700百万円増加したものであります。この結果、総資産は、72,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加いたしました。
(負債)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/09/06 15:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/09/06 15:03