有価証券報告書-第132期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として、平成27年2月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止する決議を行い、平成27年3月26日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金の打ち切り支給が承認されました。
なお、打ち切り支給については、支給時期を当該役員の退任時とし、役員退職慰労引当金残高133,200千円を固定負債の「その他」に振り替えております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として、平成27年2月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止する決議を行い、平成27年3月26日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金の打ち切り支給が承認されました。
なお、打ち切り支給については、支給時期を当該役員の退任時とし、役員退職慰労引当金残高133,200千円を固定負債の「その他」に振り替えております。