有価証券報告書-第136期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。
経営理念
心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。
・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。
・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。
・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。
(2)経営戦略等
当社グループは、2018年より中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy 2020:NGS2020[2015年～2020年])のフェーズⅡ[2018年～2020年]に取り組み、本年はその最終年度を迎えます。
NGS2020における「6つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。
・NGS2020における「6つの全体戦略」と改革領域
(3)目標とする経営指標
フェーズⅠの最終年度(2017年)、フェーズⅡ(2018年～2020年)の経営成績および2020年の連結経営目標は次のとおりであります。
2019年以降の世界経済の減速、北米・欧州地域の経営環境の厳しさ、当社グループにおける大型プロジェクトの遂行などが利益を圧迫することとなり、また、中国子会社間での生産移転・英国子会社の本年6月末での生産停止に伴う特別損失の計上により2019年は減収減益となりました。
2020年の連結経営目標については、現在の経営環境および年初からの新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた中国政府の春節(旧正月)連休の延長決定と工場稼働中止が長引くことに伴う中国主要顧客の生産計画の見直しなどの懸念も考慮したものであります。

(単位:百万円)	2017年実績	2018年実績	2019年実績	2020年連結経営目標
				従前の目標値 (2018年2月14日)	新たな目標値
売上高	59,375	62,413	61,073	60,500以上	62,000
営業利益	8,516	8,449	6,219	8,700以上	6,300
経常利益	8,629	8,512	6,243	8,700以上	6,300
親会社株主に帰属 する当期純利益	4,883	4,644	2,748	5,400以上	3,300

(注)1.為替レートについて、従前の目標値は1US$=110円としておりましたが、新たな目標値は1US$=107円としております。
2.2020年連結経営目標(新たな目標値)は、2020年2月14日付決算短信にて開示した2020年の通期連結業績予想によるものですが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大および相次ぐ自動車メーカーの操業停止を踏まえ、2020年3月23日付適時開示にて2020年の通期連結業績予想を未定に修正しております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
フェーズⅡでは、製品群の転換(電動化によるパワーステアリング用ホースの減少)の影響を最小限にするべく、新規事業であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)の拡販、国内および海外メーカーへの新規受注活動に取り組むとともに、ベトナム・インドネシア子会社の事業強化、中国での環境問題対応と事業拡大を狙いとして中国子会社間での生産移転、インド合弁事業の開始などの大型プロジェクトを進めております。
北米・欧州地域では、主要顧客の英国およびトルコ工場の同時閉鎖決定、主要顧客の販売減(特にセダン車の販売不振)の影響など経営環境も厳しさを増しております。
このような環境下、英国子会社の2020年6月末での生産停止とスペイン子会社への商権移管など効率的な再編、北米子会社の業績改善にも着手しております。
間接部門の効率化については、グローバルワンシステムの導入を計画的に進め、多様性に満ちた人材登用による企業の活性化への取り組みも確実に実行しております。
本年は北米・欧州地域での改革的取り組みによる業績改善はもちろん、上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への全面移管、インド合弁会社(ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド)の本格稼働、新たに設置したグローバル イノベーション推進部によるモノ造りの要素技術開発と工程設計も重視した新規商品開発に努め、新たな柱となる新規商品開発のスピード化を図ってまいります。
グループ全体のクオリティを高め、その期待に応えられる企業集団に成長していくため、「6つの全体戦略」を年度毎に「重点施策・経営課題」として短期経営計画に落とし込み確実に遂行することで、「事業(Structure)」、「しくみ(System)」、「人(Skill)」の変革と「企業価値(Business Value)の向上」に取り組んでまいります。