有価証券報告書-第136期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。