有価証券報告書-第138期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
日輪機工㈱
㈱ニチリン白山
ニチリン・サービス㈱
ニチリン テネシー インク(米国)
ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インク(米国)
ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー(メキシコ)
上海日輪汽車配件有限公司(中国)
蘇州日輪汽車部件有限公司(中国)
日輪橡塑工業(上海)有限公司(中国)
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド(ベトナム)
ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド(インド)
ピーティー.ニチリン インドネシア(インドネシア)
ニチリン(タイランド)
ニチリン スペイン エス・エル(スペイン)
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたニチリン ユー・ケー・リミテッドは清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ニチリン ユー・ケー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
(2)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドの決算日は、3月31日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については耐用年数(5年間)により、償却を実施することとしております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。